設備輸出為替損失補償法は、設備輸出に伴う為替損失を補償する制度だが、適用範囲が限定的で利用されていない。設備輸出振興の重要性が増していることから、補償契約の適用範囲を全ての設備輸出に拡大し、設備以外の重要物資輸出にも適用することとした。また、補償契約期間を5年から10年に延長し、補償契約締結総額の限度を100億円から200億円に引き上げることとした。
参照した発言: 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号