造幣局特別会計では、補助貨幣回収準備資金を設け、補助貨幣発行時にその価額を同資金に編入し、回収準備に充ててきた。また、補助貨幣の製造経費や固定資産の拡張・改良費用は一般会計から繰入れを行ってきたが、回収準備資金の状況と一般会計の財源の必要性から、これらの繰入れを取りやめ、回収準備資金から賄うこととする。これに伴い、従来一般会計に納付していた決算上の利益金を回収準備資金に編入することとする。これらの措置は昭和28年度から適用する。
参照した発言: 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号