一　貸付金の貸付を受ける年度（以下「貸付年度」という。）の前年度における調査決定した保険料の額と一般会計繰入金の額との合計額の、療養の給付に要した費用の額に対する割合が、百分の五十五以上であること。

二　貸付年度の前年度における受診率が、百分の五十以上であること。

三　貸付年度の前年度における一部負担金の額の、療養の給付に要した費用の額に対する割合が、百分の五十以下であること。

四　昭和二十八年度における貸付については、昭和二十七年度における保険料収納割合が、百分の七十以上であること。

五　昭和二十九年度における貸付については、昭和二十八年度における保険料収納割合が、百分の八十以上であり、且つ、当該保険者が昭和二十八年度において貸付金（第四条の二の規定による貸付金を除く。）の貸付を受けたものであるときは、同年度における保険料収納割合が、昭和二十七年度における保険料収納割合より、第四条の五第一項の表に定める級において一級以上向上したこと。

六　昭和三十年度における貸付については、昭和二十九年度における保険料収納割合が、百分の九十以上であり、且つ、当該保険者が昭和二十九年度において貸付金の貸付を受けたものであるときは、同年度における保険料収納割合が、第四条の五第一項の表に定める級において第一級であるか、又は昭和二十八年度における保険料収納割合より、一級以上向上し、当該保険者が昭和二十八年度において貸付金（第四条の二の規定による貸付金を除く。）の貸付を受け、昭和二十九年度においてこれを受けなかつたものであるときは、昭和二十九年度における保険料収納割合が、第四条の五第一項の表に定める級において第一級であるか、又は昭和二十七年度における保険料収納割合より、二級以上向上したこと。