行政運営の民主化と能率化を推進するため、行政監察機能を強化する必要があることから、法改正を行うものである。主な改正点として、各行政機関の業務を実地調査できる権限の付与、公共企業体等の業務調査における協力体制の明確化、監察結果に基づく改善措置の報告要求、内閣総理大臣への改善指示に関する意見具申、綱紀維持に必要な是正措置についての意見具申権限の付与、および公共企業体労働関係法改正に伴う所要の改正を行うものである。
参照した発言: 第16回国会 衆議院 内閣委員会 第9号