行政の簡素化と経費節減の方針に基づき、昭和28年度の各省庁の事業計画に即応して、必要最小限度の増員を認めると同時に、事務処理の合理化等による欠員整理に伴う定員縮減を行い、行政機関全般の定員の適正化を図るものである。総理府及び5省で1,608人の定員縮小、6省で6,404人の定員増加となり、総定員では4,766人の増員となる。ただし増員の大部分は現職の賃金要員の定員法計上によるもので、実質的な純増はほとんどない。また事務縮小に時間を要する省については経過措置を設け、定員縮小に伴う実人員整理を円滑に実施するため、4か月間を限り新定員を超える職員を定員外に置くことができることとした。
参照した発言:
第16回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
行政機関の区分 |
定員 |
備考 |
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総理府 |
本府 |
一、九一九人 |
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公正取引委員会 |
二三七人 |
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国家公安委員会 |
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国家地方警察 |
四五、二八〇人 |
うち三〇、〇〇〇人は、警察官とする。 |
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国家消防本部 |
一一一人 |
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土地調整委員会 |
一八人 |
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宮内庁 |
九五五人 |
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調達庁 |
三、九七三人 |
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行政管理庁 |
一、七四二人 |
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北海道開発庁 |
三、二〇三人 |
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自治庁 |
二二三人 |
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保安庁 |
八、一一六人 |
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経済審議庁 |
三九五人 |
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計 |
六六、一七二人 |
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法務省 |
本省 |
四三、六五九人 |
うち一〇、九〇七人は、検察庁の職員とする。 |
司法試験管理委員会 |
―人 |
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公安審査委員会 |
一〇人 |
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公安調査庁 |
一、七〇二人 |
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計 |
四五、三七一人 |
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外務省 |
本省 |
一、六五〇人 |
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大蔵省 |
本省 |
二四、〇五一人 |
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国税庁 |
五一、七七一人 |
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計 |
七五、八二二人 |
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文部省 |
本省 |
六三、三〇三人 |
うち六一、七〇三人は、国立学校の職員とする。 |
文化財保護委員会 |
四四九人 |
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計 |
六三、七五二人 |
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厚生省 |
本省 |
四五、八八六人 |
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農林省 |
本省 |
二五、七八八人 |
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食糧庁 |
二八、〇三六人 |
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林野庁 |
二二、一〇〇人 |
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水産庁 |
一、四四三人 |
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計 |
七七、三六七人 |
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通商産業省 |
本省 |
一三、二七八人 |
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特許庁 |
七〇〇人 |
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中小企業庁 |
一七〇人 |
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計 |
一四、一四八人 |
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運輸省 |
本省 |
一七、七一七人 |
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船員労働委員会 |
五四人 |
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捕獲審検再審査委員会 |
五人 |
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海難審判庁 |
一五八人 |
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計 |
一七、九三四人 |
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郵政省 |
本省 |
二五五、二五五人 |
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労働省 |
本省 |
一九、九七五人 |
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中央労働委員会 |
九〇人 |
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公共企業体等仲裁委員会 |
二一人 |
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公共企業体等調停委員会 |
一二四人 |
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計 |
二〇、二一〇人 |
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建設省 |
本省 |
一〇、七八〇人 |
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首都建設委員会 |
―人 |
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計 |
一〇、七八〇人 |
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合計 |
六九四、三四七人 |
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