司法試験法改正案の主な内容は、第二次試験の試験科目の調整、受験手数料の増額、弁護士法との関係の法文整理の3点である。第二次試験では商法を選択する受験者が半数に満たず、司法関係者として必要な商法の知識が不足している現状を踏まえ、商法を必須科目に加えることとした。また、物価上昇に対応し、受験手数料を第一次試験は500円、第二次試験は1000円に引き上げる。さらに、弁護士法改正に伴い、「弁護士会」を「日本弁護士連合会」に改める法文整理を行う。なお、この改正は来年度の試験から適用される。
参照した発言:
第16回国会 衆議院 法務委員会 第3号