保安庁職員給与法における退職手当の特例規定について、二等保査採用者の2年間勤務後の退職・死亡時の退職手当支給や、警査長以下の警備官の公務上の死亡・傷病退職時の退職手当支給に関する措置が5月末日で期限切れとなる。これを国家公務員等退職手当臨時措置法の取扱いに準じ、本国会提出予定の改正案の審議までの間、現状を維持するため、有効期限を7月末日まで2か月間延長しようとするものである。
参照した発言: 第16回国会 衆議院 内閣委員会 第1号