不正競争防止法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第26号
公布年月日: 昭和28年3月26日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

平和条約に基づき、日本は貨物の原産地の虚偽表示防止に関するマドリッド協定への加入が求められている。自由競争に基づく経済の健全かつ公正な運営は国際信用を高め、貿易振興と経済再建の原動力となる。既に不正競争防止法の改正で協定の趣旨は概ね反映されているが、協定実施上の不十分な点を補うため、虚偽の原産地表示行為の範囲拡張とぶどう生産物の原産地の地方的名称で普通名称となっているものも取締対象とすべく、本法改正を提案する。

参照した発言:
第15回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号

審議経過

第15回国会

参議院
(昭和28年3月19日)

第16回国会

衆議院
(昭和28年5月27日)
(昭和28年8月10日)
日本国憲法第五十四条第二項但書の参議院の緊急集会において議決された不正競争防止法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十八年三月二十六日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第二十六号
不正競争防止法の一部を改正する法律
不正競争防止法(昭和九年法律第十四号)の一部を次のように改正する。
第一条第三号及び第四号中「商品若ハ其ノ広告ニ」の下に「若ハ公衆ノ知リ得ベキ方法ヲ以テ取引上ノ書類若ハ通信ニ」を加える。
第二条第一項第一号中「商品ノ普通名称」の下に「(ぶどうヲ以テ生産セラレタル物ノ原産地ノ地方的名称ニシテ普通名称ト為リタルモノヲ除ク)」を加える。
附 則
この法律は、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、及び千九百三十四年六月二日にロンドンで修正された貨物の原産地虚偽表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定への加入の効力発生の日から施行する。
通商産業大臣 小笠原三九郎
内閣総理大臣 吉田茂