平和条約に基づき、日本は貨物の原産地の虚偽表示防止に関するマドリッド協定への加入が求められている。自由競争に基づく経済の健全かつ公正な運営は国際信用を高め、貿易振興と経済再建の原動力となる。既に不正競争防止法の改正で協定の趣旨は概ね反映されているが、協定実施上の不十分な点を補うため、虚偽の原産地表示行為の範囲拡張とぶどう生産物の原産地の地方的名称で普通名称となっているものも取締対象とすべく、本法改正を提案する。
参照した発言: 第15回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第1号