第二条中「又は預金の利子」を「若しくは預金の利子又は合同運用信託（所得税法第七条第一項に規定する合同運用信託をいう。以下同じ。）の利益」に改め、同条第四号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

第二条の二の次に次の一条を加える。

第三条の二第一項中「事業の用に供する」を「事業の用に直接供する」に、「取得したもののうち命令で定めるものの提供に因り、昭和二十七年四月一日から同年十二月三十一日まで」を「取得したものを昭和二十八年三月三十一日までに締結された契約に基き提供したことに因り、昭和二十七年四月一日から本邦と当該個人の住所又は当該法人の本店若しくは主たる事務所の所在地の属する国との間の租税の二重課税の防止ための条約の効力が生じた日から起算して六箇月を経過した日まで」に改め、同条第二項中「同項に規定する命令で定めるもの」を「第五条第一項に規定する事業の用に直接供する工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）で所得税法の施行地外において取得したもの」に、「一月一日」を「四月一日」に、「所得税法第一条第二項第六号に規定する所得」を「同法第一条第二項第六号に規定する所得で前項の規定の適用を受けないもの」に改め、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「これらの項」に、「事業の用に供する」を「事業の用に直接供する」に改める。