郵政事業の役務を辺鄙な地方にまで広めるために創設された簡易郵便局制度は、昭和24年7月の実施から3年が経過し、約1,100局が設置されている。現在、郵便、郵便貯金、郵便為替、簡易生命保険及び郵便年金に限定されている取扱い事務に、利用者からの強い要望がある郵便振替貯金事務を追加する。また、取扱い手数料支払い月額の最高制限額2万円について、委託事務の取扱量に応じた支払いとすべきことや、これまでの手数料実績を考慮し、最高制限を廃止しようとするものである。
参照した発言:
第15回国会 衆議院 郵政委員会 第2号