17　昭和二十七年度においては、公庫は、第二十二条の二第一項の規定によるものの外、大蔵大臣の認可を受けて、第十八条第一項に規定する業務を行うため必要な資金の不足を補うため、二十億円を限り、政府から一時借入金をすることができる。

18　前項の規定による一時借入金は、昭和二十七年度内に償還しなければならない。