総理府の所掌する行政事務の範囲が広く多岐にわたる中、内閣の首長としての総理大臣を長とする機関にふさわしい形とするため、各外局の行政事務を各省に分属させ、新たに国家公務員に関する事務や経済施策の総合調整に関する事務を加えることとした。また、複雑で大規模な機構を整理簡素化し、事務処理の能率化を図る必要があることから、本法律案を提出することとした。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
人口部 |
経済部 |
国土総合開発審議会 |
国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
国土総合開発審議会 |
国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）及び国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
電源開発調整審議会 |
電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
資源調査会 |
資源調査会設置法（昭和二十七年法律第二百六十四号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
統計委員会 |
公正取引委員会 |
全国選挙管理委員会 |
公益事業委員会 |
国家公安委員会 |
地方財政委員会 |
外国為替管理委員会 |
首都建設委員会 |
電波監理委員会 |
公正取引委員会 |
国家公安委員会 |
特別調達庁 |
行政管理庁 |
北海道開発庁 |
地方自治庁 |
調達庁 |
行政管理庁 |
北海道開発庁 |
自治庁 |
保安庁 |
経済審議庁 |
公正取引委員会 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号） |
国家公安委員会 |
警察法（昭和二十二年法律第百九十六号） |
土地調整委員会 |
土地調整委員会設置法（昭和二十五年法律第二百九十二号） |
宮内庁 |
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号） |
調達庁 |
調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号） |
行政管理庁 |
行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号） |
北海道開発庁 |
北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号） |
自治庁 |
自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号） |
保安庁 |
保安庁法（昭和二十七年法律第二百六十五号） |
経済審議庁 |
経済審議庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十三号） |
人口部 |
経済部 |
国土総合開発審議会 |
国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
国土総合開発審議会 |
国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）及び国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
電源開発調整審議会 |
電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
資源調査会 |
資源調査会設置法（昭和二十七年法律第二百六十四号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
統計委員会 |
公正取引委員会 |
全国選挙管理委員会 |
公益事業委員会 |
国家公安委員会 |
地方財政委員会 |
外国為替管理委員会 |
首都建設委員会 |
電波監理委員会 |
公正取引委員会 |
国家公安委員会 |
特別調達庁 |
行政管理庁 |
北海道開発庁 |
地方自治庁 |
調達庁 |
行政管理庁 |
北海道開発庁 |
自治庁 |
保安庁 |
経済審議庁 |
公正取引委員会 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号） |
国家公安委員会 |
警察法（昭和二十二年法律第百九十六号） |
土地調整委員会 |
土地調整委員会設置法（昭和二十五年法律第二百九十二号） |
宮内庁 |
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号） |
調達庁 |
調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号） |
行政管理庁 |
行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号） |
北海道開発庁 |
北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号） |
自治庁 |
自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号） |
保安庁 |
保安庁法（昭和二十七年法律第二百六十五号） |
経済審議庁 |
経済審議庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十三号） |