第五條第二項中「三部」を「二部」に、「

人口部

経済部

」を「調査部」に改める。

第六條第一項第十五号を削り、同項第十六号を同項第十五号とし、以下一号ずつ繰り上げ、同條第三項中「第十七号から第二十号まで」を「第十六号から第十九号まで」に改める。

第八條第二項中「は、統計局人口部において、」を「及び」に、「統計局経済部」を「統計局調査部」に改める。

第十五條の表中「

国土総合開発審議会

国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。

」を「

国土総合開発審議会	国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）及び国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。
電源開発調整審議会	電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。
資源調査会	資源調査会設置法（昭和二十七年法律第二百六十四号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。

」に改める。

第十六條の二及び第十六條の三を削る。

第十七條中「

統計委員会

公正取引委員会

全国選挙管理委員会

公益事業委員会

国家公安委員会

地方財政委員会

外国為替管理委員会

首都建設委員会

電波監理委員会

」を「

公正取引委員会

国家公安委員会

」に、「

特別調達庁

行政管理庁

北海道開発庁

地方自治庁

」を「

調達庁

行政管理庁

北海道開発庁

自治庁

保安庁

経済審議庁

」に改める。

第十八條中「又は政令」を削り、同條の表を次のように改める。