１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

２　調達庁及び行政管理庁においては、この法律施行の際現に在職する職員のうち改正後の行政機関職員定員法第二條第一項の定員をこえる員数の職員は、昭和二十八年三月三十一日までの間は、定員の外に置くことができる。

３　改正後の行政機関職員定員法第二條第一項の規定にかかわらず、昭和二十七年九月三十日までの間は、通商産業省の本省の職員の定員は、一万三千八百六十九人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、通商産業省の本省の職員の定員は、一万三千七百五十六人とする。

４　通商産業省の本省においては、昭和二十七年十二月三十一日までの間は、二百十一人以内の職員を前項の定員の外に置くことができる。

５　改正後の行政機関職員定員法第二條第一項の規定にかかわらず、昭和二十七年八月一日から海上公安局法（昭和二十七年法律第二百六十七号）施行の日の前日までの間は、保安庁の職員の定員は、－人とし、海上保安庁の職員の定員は、一万千百一人とし、運輸省の本省の職員の定員は、一万五千九十七人とする。

６　改正後の行政機関職員定員法第二條第一項の規定にかかわらず、昭和二十七年八月一日から昭和二十八年三月三十一日までの間は、厚生省本省職員の定員は、四万四千四百九十九人とし、引揚援護庁の職員の定員は、千七百七十九人とする。

７　労働関係調整法等の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第二百八十八号）施行の日の前日までは、改正後の第二條第一項の表労働省の項中「

公共企業体等仲裁委員会	一六人
公共企業体等調停委員会	一〇一人

」とあるのは、「

公共企業体仲裁委員会	一六人
公共企業体中央調停委員会	二二人
公共企業体地方調停委員会	七九人

」と読み替えるものとする。

８　各行政機関（調達庁、行政管理庁及び通商産業省の本省を除く。）においては、この法律施行の際現に在職する職員のうち改正後の行政機関職員定員法第二條第一項の定員（前三項の規定が適用される場合においては、これらの規定によつて置くことができる定員とする。）をこえる員数の職員は、昭和二十七年十二月三十一日までの間は、定員の外に置くことができる。

９　行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。