訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第211号
公布年月日: 昭和27年6月25日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

訴訟費用及び執行吏の手数料等の額が、昭和23年12月の改正以降も継続する物価上昇により、訴訟関係者等の負担の公平性を欠く状況となったため、物価指数の増加率に応じて約2分の1の増額を行う。また、証人・鑑定人等の日当・宿泊料は国家公務員に準じて約3分の1増額する。さらに、昭和26年9月30日以前に退職した執行吏の恩給について、一般公務員と同様に新ベースに基づき、俸給年額を9万1千円とみなして算出した年額に改正するものである。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 法務委員会 第58号

審議経過

第13回国会

衆議院
法務委員会 - 第58号
(昭和27年5月28日)
法務委員会 - 第59号
(昭和27年5月29日)
本会議 - 第48号
(昭和27年5月31日)
参議院
法務委員会 - 第47号
(昭和27年6月3日)
法務委員会 - 第55号
(昭和27年6月13日)
法務委員会 - 第58号
(昭和27年6月17日)
本会議 - 第53号
(昭和27年6月18日)
衆議院
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和27年7月31日)
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年六月二十五日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百十一号
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律
第一條　訴訟費用等臨時措置法（昭和十九年法律第二号）の一部を次のように改正する。
第二條中「七十倍」を「百十倍」に改める。
第三條中「百二十円」を「百八十円」に、「三百六十円」を「五百四十円」に、「六百円」を「九百四十円」に、「四百八十円」を「七百五十円」に、「二十四円」を「三十二円」に改める。
第四條第一項中「十五円」を「二十五円」に、「五円」を「八円」に、「十二円」を「二十円」に、同條第二項中「二十円」を「三十円」に、「三十円」を「四十五円」に、「四十五円」を「六十五円」に、「六十円」を「九十円」に、「百円」を「百五十円」に、「百五十円」を「二百二十円」に、「二百円」を「三百円」に、同條第三項中「四十円」を「六十円」に、「八十円」を「百二十円」に、「百三十円」を「二百円」に、「二百円」を「三百円」に、「四百円」を「六百円」に、「六百円」を「九百円」に、「百円」を「百五十円」に、同條第四項中「六十円」を「九十円」に、「百四十円」を「二百十円」に、「二十四円」を「三十二円」に、「六百円」を「九百四十円」に、「四百八十円」を「七百五十円」に、同條第五項中「八十五倍」を「百三十倍」に改める。
第二條　訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第五十五号）の一部を次のように改正する。
附則に次の二項を加える。
９　第七項の規定により改定された恩給及び昭和二十六年一月一日から同年九月三十日までに給与事由の生じた執行吏の恩給については、同年十月分以降、その年額を九万一千円を俸給年額とみなして算出した年額に改定する。
10　第四項の規定は、前項の規定による恩給年額の改定について、準用する。
附　則
１　この法律中第二條の規定は、公布の日から、その他の規定は、公布の日から起算して十五日を経過した日から施行する。
２　第一條の規定の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
大蔵大臣　池田勇人
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年六月二十五日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百十一号
訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律
第一条　訴訟費用等臨時措置法（昭和十九年法律第二号）の一部を次のように改正する。
第二条中「七十倍」を「百十倍」に改める。
第三条中「百二十円」を「百八十円」に、「三百六十円」を「五百四十円」に、「六百円」を「九百四十円」に、「四百八十円」を「七百五十円」に、「二十四円」を「三十二円」に改める。
第四条第一項中「十五円」を「二十五円」に、「五円」を「八円」に、「十二円」を「二十円」に、同条第二項中「二十円」を「三十円」に、「三十円」を「四十五円」に、「四十五円」を「六十五円」に、「六十円」を「九十円」に、「百円」を「百五十円」に、「百五十円」を「二百二十円」に、「二百円」を「三百円」に、同条第三項中「四十円」を「六十円」に、「八十円」を「百二十円」に、「百三十円」を「二百円」に、「二百円」を「三百円」に、「四百円」を「六百円」に、「六百円」を「九百円」に、「百円」を「百五十円」に、同条第四項中「六十円」を「九十円」に、「百四十円」を「二百十円」に、「二十四円」を「三十二円」に、「六百円」を「九百四十円」に、「四百八十円」を「七百五十円」に、同条第五項中「八十五倍」を「百三十倍」に改める。
第二条　訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第五十五号）の一部を次のように改正する。
附則に次の二項を加える。
９　第七項の規定により改定された恩給及び昭和二十六年一月一日から同年九月三十日までに給与事由の生じた執行吏の恩給については、同年十月分以降、その年額を九万一千円を俸給年額とみなして算出した年額に改定する。
10　第四項の規定は、前項の規定による恩給年額の改定について、準用する。
附　則
１　この法律中第二条の規定は、公布の日から、その他の規定は、公布の日から起算して十五日を経過した日から施行する。
２　第一条の規定の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
大蔵大臣　池田勇人