テレビジョン放送の実施気運が高まり、NHKや民間からも放送局開設の免許申請が提出されている。現行の電波法・放送法はテレビジョン放送を対象としているものの、制定時にはテレビジョンが現実の問題となっていなかったにNHKは全国放送を目的とする法人だが、広告放送が禁止され受信料に頼らざるを得ない中、テレビジョン放送の受信契約・受信料に関する規定を欠いている。この法の不備は、NHKの免許申請を民間と比べ不平等な立場に置くため、放送法第32条第1項を改正し、テレビジョン放送の受信契約と受信料徴収を可能とする必要がある。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第31号