第一條　この法律は、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二章に規定する海上警備隊の職員（以下「隊員」という。）について、その給与、勤務時間及び休暇並びに恩給法（大正十二年法律第四十八号）及び国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の特例に関する事項等を定めるものとする。

第二條　いかなる金銭又は有価物も、この法律に基かないで、隊員に支給し、又は無料で貸与してはならない。但し、他の法律に別段の定のある場合は、この限りでない。

第三條　この法律の規定による給与は、法律に別段の定のある場合を除き、毎月一定の期日に現金で直接隊員に支払わなければならない。但し、隊員が船舶に乗り組んでいる場合には、隊員の収入により生計を維持する者で隊員の指定するものに、その給与の全部又は一部を支払うことができる。

２　隊員が、自己又はその収入によつて生計を維持する者の疾病、災害その他の政令で定めるこれらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与の支払を請求したときは、隊員の受けるべきその日までの給与をすみやかに隊員に支払わなければならない。

第四條　海上警備官には、次條から第十條までに定めるところに従い、別表第一又は別表第二に掲げる額の俸給を支給する。

第五條　新たに任用された海上警備官の俸給は、別表第一に掲げるその属する階級における俸給の幅の最低号俸による。但し、その海上警備官がその属する階級について必要な最低限度の知識又は経験をこえる知識又は経験を有する場合においては、政令で定めるところにより、これより上位の号俸によることができる。

第六條　海上警備官が現に受けている別表第一に掲げる号俸を受けるに至つた時から左に掲げる期間を良好な成績で勤務したときは、その者の属する階級における俸給の幅の中において直近上位の号俸に昇給させることができる。

２　海上警備官の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を短縮し、若しくはその現に受ける別表第一に掲げる号俸より二号俸以上の上位の号俸まで昇給させ、又はそのいずれをもあわせ行うことができる。

３　海上警備官の俸給日額が別表第一に掲げるその者の属する階級における俸給の幅の最高号俸による額である場合又は最高号俸による額をこえている場合には、その者が同一の階級にある間は、昇給しない。但し、それらの俸給日額を受けている海上警備官で、その俸給日額を受けた期間が長期にわたるもの、勤務成績が特に良好であるもの等については、その海上警備官の属する階級における俸給の最高号俸による額をこえて、別表第二においてその者の俸給日額に該当する額に相応する号俸の直近上位の号俸の俸給日額に昇給させることができる。

４　前三項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

５　第一項から第三項までの規定の実施について必要な事項は、政令で定める。

第七條　海上警備官が進級した場合において受けるべき俸給日額は、左の各号の定めるところによる。

２　一等海上警備士補の階級以下の階級を有する者が、三等海上警備士の階級以上の階級を有する者に進級した場合における前項の規定の適用については、同項各号中「進級の直前に受けていた俸給日額」とあるのは「進級の直前に受けていた俸給日額に六十五円を加えた額」とする。

第八條　海上警備官が降級した場合において受けるべき俸給日額は、左の各号の定めるところによる。

２　三等海上警備士の階級以上の階級を有する者が、一等海上警備士補の階級以下の階級を有する者に降級した場合における前項の規定の適用については、同項各号中「降級の直前に受けていた俸給日額」とあるのは「降級の直前に受けていた俸給日額から六十五円を減じた額」とする。

第九條　新たに海上警備官となつた者には、その日から俸給を支給する。但し、海上警備官以外の国家公務員が離職し、即日海上警備官となつたときは、その翌日から俸給を支給する。

２　海上警備官が昇給その他の事由により俸給の額に異動を生じたときは、その日から異動に係る額の俸給を支給する。

３　海上警備官が離職し、又は死亡したときは、その日まで俸給を支給する。

第十條　海上警備官の俸給は、その勤務した日についてのみ支給する。但し、政令で定める日については、勤務しなかつた日でも支給することができる。

第十一條　三等海上警備士補の階級以上の階級を有する海上警備官には、その者に扶養親族がある場合には、扶養手当を支給する。

２　前項の扶養親族は、左に掲げる者で、他に生計のみちがなく、且つ、主として同項の海上警備官の扶養を受けているものとする。

３　扶養手当の額は、前項第一号に掲げる者については日額二十円、その他の者については日額十五円（十八歳未満の子一人については日額二十円）とする。

第十二條　新たに前條第一項の海上警備官となつた者に扶養親族がある場合においては、当該海上警備官は、直ちにその旨を海上保安庁長官又はその委任を受けた者に届け出なければならない。同項の海上警備官に左の各号の一に該当する事実が生じた場合においても同様とする。

２　扶養手当は、新たに前條第一項の海上警備官となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が同項の海上警備官となつた日から、同項の海上警備官に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日から、それぞれその支給を開始し、又はその支給額を改訂する。但し、当該事実の生じた日から三十日を経過した後においてこれに係る同項の届出がされたときは、その届出を受理した日からその支給を開始し、又はその支給額を改訂する。

３　扶養手当は、前條第一項の海上警備官に第一項第二号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実の生じた日の翌日以後は支給しない。

第十三條　海上警備隊の使用する船舶に乗り組むことを命ぜられた海上警備官には、乗船手当を支給する。

２　前項の乗船手当は、その乗船した日についてのみ支給する。但し、政令で定める日については、乗船しなかつた日でも支給することができる。

３　第一項の乗船手当の額は、その者の受ける俸給の百分の二十五以内（船舶の機関部において職務を行う一等海上警備士補の階級以下の階級を有する者については、百分の三十五以内）において政令で定める額とする。

第十四條　海上警備隊の使用する船舶に乗り組むことを命ぜられた海上警備官には、その者が乗り組む船舶が、海上保安庁長官が定める定けい港を出港した日から当該定けい港に帰着するまでの航海を行う日について、航海手当を支給する。

２　前項の航海手当の額は、別表第三に定める額（船長又は船舶の編成の指揮者の職務を行う海上警備官については、別表第三に定める額にその十分の二を加えた額）とする。

３　第一項の海上警備官には、同項の航海について、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に規定する旅費を支給しない。

第十五條　一等海上警備士補、二等海上警備士補又は三等海上警備士補の階級を有する海上警備官には、その者が海上保安庁法第二十五條の二十一の規定により海上保安庁長官の指定する集団的居住場所以外の陸上の場所に居住する場合には、その居住する日について、営外手当を支給する。

２　前項の営外手当の額は、日額六十五円とする。

３　第十條の規定は、第一項の営外手当について準用する。

第十六條　政令で定める海上警備官には、政令で定めるところにより食事を支給する。

第十七條　海上警備官には、その職務の遂行上必要な被服その他これらに類する有価物を支給し、又は無料で貸与する。

２　前項の有価物の範囲及び数量並びに有価物の支給又は貸与を受ける海上警備官の範囲は、政令で定める。

第十八條　海上警備官が公務によらないで負傷し、又は疾病にかかつた場合には、国は、国家公務員共済組合法第三十條及び第三十一條の例により療養を行う。

第十九條　三等海上警備士補の階級以上の階級を有する海上警備官で、寒冷地に在勤して常時勤務に服し、又は寒冷地に海上保安庁長官が定める定けい港を有する船舶に乗り組むものには、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。

２　前項の海上警備官で北海道に在勤し、又は北海道に海上保安庁長官が定める定けい港を有する船舶に乗り組むものには、予算の範囲内で石炭手当を支給する。

３　第一項の寒冷地手当及び前項の石炭手当については、国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第二條第一項から第三項まで及び第三條第一項の規定を準用する。この場合において、同法第二條第一項中「職員の俸給の月額と扶養手当の月額との合計額の百分の二十に相当する額の四月分」とあるのは「海上警備隊の職員の給与等に関する法律に規定する俸給日額、扶養手当の日額、乗船手当の日額（寒冷地手当の支給の日について乗船手当の支給を受ける者に係るものに限る。）及び営外手当の日額（寒冷地手当の支給の日について営外手当の支給を受ける者に係るものに限る。）の合計額に二十四を乗じた額」と読み替える。

第二十條　海上警備官が公務上負傷し、又は疾病にかかり、長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当及び営外手当（以下本條及び次條において「俸給等」という。）を支給する。

２　海上警備官が結核性疾患にかかり、長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給等の百分の八十を支給することができる。

３　海上警備官が前二項以外の心身の故障により、長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給等の百分の八十を支給することができる。

４　海上警備官が刑事事件に関し起訴されたため休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給等の百分の六十以内を支給することができる。

５　海上警備官が海上保安庁法第二十五條の十三第一項各号に規定する場合以外の場合に休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給等の百分の七十以内を支給することができる。

第二十一條　海上警備官以外の隊員の等級は、一級から十四級までとする。

２　前項の隊員の等級の上下は、一級を最も下の等級とし、二級を一級の上の等級とし、三級を二級の上の等級とし、以下この例にならうものとする。

第二十二條　海上警備官以外の隊員には、俸給、扶養手当、勤務地手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当を支給する。

２　前項の隊員の俸給については、第四條から第六條まで、第七條第一項、第八條第一項及び第二十條並びに一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第九條の二、第十五條及び第十九條の規定を準用する。この場合において、この法律の規定中「階級」とあるのは「等級」と、「俸給日額」とあるのは「俸給月額」と、「別表第一」とあるのは「別表第四」と、「別表第二」とあるのは「別表第五」と、第六條第一項第一号は「現に受ける俸給月額と直近上位の俸給月額との差額（以下「差額」という。）が四百円未満である者にあつては、六月以上」と、同項第二号は「差額が四百円以上千円未満である者にあつては、九月以上」と、同項第三号は「差額が千円以上である者にあつては、十二月以上」と、第二十條第一項中「営外手当」とあるのは「勤務地手当」と読み替える。

３　第一項の隊員の扶養手当、勤務地手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当については、第二十條並びに一般職の職員の給与に関する法律第十一條、第十一條の二、第十二條第一項から第三項まで及び第十五條から第十九條の二までの規定を準用する。この場合において、第二十條第一項中「営外手当」とあるのは「勤務地手当」と、一般職の職員の給与に関する法律第十一條の二第一項中「各庁の長」とあるのは「海上保安庁長官」と、同法第十九條の二中「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替える。

第二十三條　海上警備官以外の隊員で寒冷地に在勤して常時勤務に服するものには、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。

２　前項に規定する隊員で北海道に在勤するものには、予算の範囲内で石炭手当を支給する。

３　第一項の寒冷地手当及び前項の石炭手当については、国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律第二條及び第三條第一項の規定を準用する。この場合において、同法第二條第四項中「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「海上警備隊の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第百九十七号）」と読み替える。

第二十四條　隊員の勤務時間及び休暇は、これらの者の健康の保持及び福祉の増進を考慮して政令で定める。

第二十五條　恩給法の規定の適用については、三等海上警備士の階級以上の階級を有する海上警備官は、同法第二十條第一項に規定する文官とし、一等海上警備士補の階級以下の階級を有する海上警備官は、同法第二十三條に規定する警察監獄職員とする。

２　恩給法第五十九條の規定は、海上警備官については、適用しない。

３　海上警備官についての恩給法の規定の適用については、俸給日額の三十倍に相当する金額をその号俸に対応する俸給の月額とする。

４　隊員についての恩給法第五十九條ノ三の規定の適用については、同條第一号は、「一　同一ノ階級又ハ等級ニ於テ其ノ階級又ハ等級ニ於ケル俸給ノ幅ノ最高額ヲ超エ昇給シタル者ニ付テハ海上警備隊の職員の給与等に関する法律別表第二又ハ別表第五ニ掲グル一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸ヲ前條第一項ノ一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸トス」とする。

第二十六條　海上警備官が第十八條の規定により療養を受けた場合には、国家公務員共済組合法に規定する共済組合は、同法第三十條及び第三十一條の規定による療養を行わない。