昨年6月に制定した信用金庫法及び同法施行法により、既存の信用協同組合は1年以内に信用金庫への転換が可能となり、2年間の出資金最低限度の緩和措置が設けられた。4月28日現在で410の信用協同組合が免許を取得したが、転換期限の6月15日までに手続きを完了できない組合もある。また、近年の金融情勢から信用金庫の活動活発化の必要性が高まっているため、組織変更期間と出資金最低限度緩和措置をさらに1年間延長し、中小金融の円滑化を図る。
参照した発言: 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第60号