麦の供出配給制度を廃止し、新たな需給調整制度を設けることを主な目的とする改正案である。戦後、食糧事情が改善され、麦類については価格が安定し配給辞退も見られるようになった。そのため、供出配給制度を続ける必要性が薄れ、統制を廃止しても社会経済に不安を与えるおそれはないと判断された。ただし、麦製品は主要食糧であるため、政府による間接的な需給調節措置を講じ、安定した価格水準を維持する。具体的には、政府による内外麦の買入れと売渡し制度を設け、生産者には最低価格を保証し、消費者には安定した価格での供給を確保する。また、いも類・雑穀関連規定の削除や食糧配給公団関連規定の削除など、その他の改正も行う。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 農林委員会 第25号