新憲法下における最高裁判所の職責の重大性から、民事事件に関する最高裁判所の裁判権を調整するため、第七回国会で最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律が制定された。同法は施行日から2年間の有効期限があり、6月1日に失効予定であった。政府は民事上訴制度の全般について検討を重ね、下級審における手続など民事訴訟手続全般の根本的再検討が必要との結論に達し、法制審議会に諮問したが、まだ成案を得るに至っていない。一方で最高裁への上告事件は増加の一途をたどっており、裁判権調整の必要性は変わっていないため、同法の有効期間を2年間延長し、その間に民事訴訟法改正の成案を得るよう努力したいとの理由で本法案を提出した。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 法務委員会 第28号