議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第154号
公布年月日: 昭和27年5月29日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

議院に出頭する証人及び参考人に対する日当について、現行制度では証人が700円、参考人が160円となっているが、この差が著しく不均衡であることから、証人の日当を1,000円に、参考人の日当を700円に引き上げることとする。また、緊急を要する場合において、運営委員会の了承または閉会中の議長の許可を得て必要と認められた証人については、航空機利用の実費を支給できるようにする。これらの改正により、証人等の出頭に関する費用の適正化を図るものである。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号

審議経過

第13回国会

衆議院
議院運営委員会 - 第48号
(昭和27年5月20日)
本会議 - 第44号
(昭和27年5月22日)
参議院
議院運営委員会 - 第50号
(昭和27年5月23日)
本会議 - 第42号
(昭和27年5月23日)
本会議 - 附録
(昭和27年7月31日)
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年五月二十九日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百五十四号
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（昭和二十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。
第一條但書を次のように改める。
但し、左に掲げる者には、これを支給しない。
一　国会開会中証人となつた国会議員及び国会議員の秘書並びに参議院における緊急集会中証人となつた参議院議員及び参議院議員の秘書
二　政府委員及び国会職員
三　職務の関係で証人となつた国家公務員（前号に掲げる者を除く。）並びに公共企業体の役員及び職員
第二條を次のように改める。
第二條　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車馬賃の四種とし、鉄道旅行には鉄道賃、水路旅行には船賃、鉄道の便なき区間の陸路旅行には車馬賃を支給し、特に緊急を要する場合で議院運営委員会の承認を経て航空機を利用したときは、航空賃を支給する。但し、国会閉会中議長が特に必要を認めた場合には、議院運営委員会の承認を経ないで航空賃を支給することができる。
鉄道賃、船賃及び車馬賃は、前項の規定にかかわらず、国会閉会中証人となつた国会議員には、これを支給しない。
第四條第二項中「通算した日数による。」を「通算した日数により、航空旅行は旅行のため現に要した日数による。」に改め、同條に次の一項を加える。
国会閉会中、委員会が審査を行う場合においてその委員で証人となつた者が審査雑費を受けたとき、裁判官弾劾裁判所裁判員及びその職務を行う予備員又は裁判官訴追委員会委員及びその職務を行う予備員で証人となつた者が職務雑費を受けたときは、これらを受けた当日分の日当は、これを支給しない。
第五條中「定額によつてこれを支給する。」を「定額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、これを支給する。」に改める。
第六條を次のように改める。
第六條　委員会の要求により、公聴会に出頭した利害関係者又は学識経験者等及び委員会に出頭した参考人には、前五條の例により旅費及び日当を支給する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
外務大臣　岡崎勝男
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　吉武恵市
農林大臣　広川弘禅
通商産業大臣　高橋龍太郎
運輸大臣　村上義一
郵政大臣　佐藤栄作
電気通信大臣　佐藤栄作
労働大臣　吉武恵市
建設大臣　野田卯一
経済安定本部総裁　吉田茂
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年五月二十九日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百五十四号
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（昭和二十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。
第一条但書を次のように改める。
但し、左に掲げる者には、これを支給しない。
一　国会開会中証人となつた国会議員及び国会議員の秘書並びに参議院における緊急集会中証人となつた参議院議員及び参議院議員の秘書
二　政府委員及び国会職員
三　職務の関係で証人となつた国家公務員（前号に掲げる者を除く。）並びに公共企業体の役員及び職員
第二条を次のように改める。
第二条　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車馬賃の四種とし、鉄道旅行には鉄道賃、水路旅行には船賃、鉄道の便なき区間の陸路旅行には車馬賃を支給し、特に緊急を要する場合で議院運営委員会の承認を経て航空機を利用したときは、航空賃を支給する。但し、国会閉会中議長が特に必要を認めた場合には、議院運営委員会の承認を経ないで航空賃を支給することができる。
鉄道賃、船賃及び車馬賃は、前項の規定にかかわらず、国会閉会中証人となつた国会議員には、これを支給しない。
第四条第二項中「通算した日数による。」を「通算した日数により、航空旅行は旅行のため現に要した日数による。」に改め、同条に次の一項を加える。
国会閉会中、委員会が審査を行う場合においてその委員で証人となつた者が審査雑費を受けたとき、裁判官弾劾裁判所裁判員及びその職務を行う予備員又は裁判官訴追委員会委員及びその職務を行う予備員で証人となつた者が職務雑費を受けたときは、これらを受けた当日分の日当は、これを支給しない。
第五条中「定額によつてこれを支給する。」を「定額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、これを支給する。」に改める。
第六条を次のように改める。
第六条　委員会の要求により、公聴会に出頭した利害関係者又は学識経験者等及び委員会に出頭した参考人には、前五条の例により旅費及び日当を支給する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
外務大臣　岡崎勝男
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　吉武恵市
農林大臣　広川弘禅
通商産業大臣　高橋龍太郎
運輸大臣　村上義一
郵政大臣　佐藤栄作
電気通信大臣　佐藤栄作
労働大臣　吉武恵市
建設大臣　野田卯一
経済安定本部総裁　吉田茂