商品取引所法施行後約1年数ヶ月が経過し、11箇所の商品取引所が設立され、商品価格の形成と売買取引の公正化を通じて国民経済の運営に寄与してきた。しかし、売買取引の安全性確保や商品取引所の自治の伸長等について、現行制度の改善が必要となってきた。そこで、会員・商品仲買人の定員制導入、登録を受けた使用人による委託勧誘の許可、特別担保金制度の創設等による取引安全の強化、商品仲買人の登録における取引所の事前承認制度の導入等による自治の伸長、監督体制の整備、その他法文の字句修正を行うため、本法改正を提案するものである。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第14号