第三條の二　都道府県農業試験場は、この法律の目的を達成するために行う試験研究に関し、農林省の試験研究機関に対して、必要な助言と協力とを求めることができる。

第十四條の二　都道府県は、前條第一項第二号から第四号までの協同農業普及事業を行うため、専門技術員及び改良普及員を置く。

２　専門技術員は、試験研究機関と密接な連絡を保ち、専門の事項について、調査研究をするとともに改良普及員を指導する。

３　改良普及員は、直接農民に接して農業又は農民生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導にあたる。

第十四條の三　政令で定める資格を有する者でなければ、専門技術員又は改良普及員に任用されることができない。

第十六條　農林大臣は、前條の提出書類を審査の上、毎年三月三十一日までに本章の目的のために定められた予算の範囲内において、都道府県別に補助金の割当を決定しなければならない。但し、予算成立の遅延のため、三月三十一日までにその決定ができない場合には、予算の成立後一箇月以内にこれを決定しなければならない。

第十六條の二　農林大臣は、第十四條第一項第一号及び第二号の協同農業普及事業に係る補助金の都道府県別割当については、左の各号の規定に従つて決定しなければならない。

第十六條の三　第十三條第一項の規定により都道府県に交付される補助金の額が、第十四條第一項第一号及び第二号の協同農業普及事業に係るものについては、当該都道府県においてその事業を維持するためその年度に支出する都道府県費の倍額をこえるとき、同項第三号及び第四号の協同農業普及事業に係るものについては、当該都道府県においてその事業を維持するためその年度に支出する都道府県費に相当する額をこえるときは、それぞれ、そのこえる部分については、当該都道府県は、これを受領することができない。

第十九條　本章の規定により交付される補助金は、直接と間接とを問わず、これを指定された事業以外に、又は指定された事業の間に流用してはならない。