昭和26年10月のルース台風により、国内輸送において重要な役割を果たす木船が甚大な被害を受けた。この被害からの復旧を促進するため、木船事業者への復旧資金融資を円滑化する必要がある。そこで、融資機関が木船事業者に復旧資金を融資する際、政府が損失補償及び利子補給の契約を結べるようにする。具体的には、復旧資金の総額を3億8千万円を限度とし、融資機関の融資に対して年4分の利子補給を行うとともに、融資機関ごとにその融資総額の3割以内の損失補償を行う。これにより、国内輸送に支障をきたさないよう、被害の復旧を促進することを目的とする。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 運輸委員会 第12号