砂糖消費税法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第57号
公布年月日: 昭和27年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

砂糖の小売価格に対する税負担の状況、および配給・価格統制が1952年4月以降廃止されることを踏まえ、関税において粗糖の税率を10%から20%へ、精製糖の税率を20%から35%へ引き上げることに伴い、砂糖消費税においても白砂糖および氷砂糖等に対する税率を約7割引き上げることとした。ただし、黒砂糖および糖密等については現行税率を据え置くこととしている。この改正により砂糖消費税において約48億円の増収が見込まれる。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号

審議経過

第13回国会

衆議院
(昭和27年2月14日)
(昭和27年2月15日)
参議院
(昭和27年2月15日)
衆議院
(昭和27年2月16日)
(昭和27年2月18日)
(昭和27年2月19日)
(昭和27年2月20日)
(昭和27年2月21日)
参議院
(昭和27年2月21日)
衆議院
(昭和27年2月23日)
(昭和27年2月25日)
(昭和27年2月26日)
(昭和27年2月27日)
(昭和27年2月28日)
(昭和27年2月29日)
(昭和27年3月1日)
参議院
(昭和27年3月4日)
(昭和27年3月7日)
(昭和27年3月11日)
(昭和27年3月12日)
(昭和27年3月13日)
衆議院
(昭和27年3月24日)
(昭和27年3月25日)
参議院
(昭和27年3月26日)
(昭和27年3月27日)
衆議院
(昭和27年7月31日)
参議院
(昭和27年7月31日)
砂糖消費税法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第五十七号
砂糖消費税法の一部を改正する法律
砂糖消費税法(明治三十四年法律第十三号)の一部を次のように改正する。
第三條第一号中「千円」を「千九百五十円」に、「千五百円」を「二千五百円」に改め、同條第三号中「八百円」を「千五百円」に改める。
第四條ノ二に次の一項を加える。
国税徴収法第七條ノ四第四項ノ規定ハ第三條ノ消費税ニ付前條但書ノ規定ニ依リ提供シタル担保物ニ付之ヲ準用ス
第六條中「第五條、」の下に「第七條、」を加え、「引取ルコトヲ得ズ」を「引取リ又ハ引渡スコトヲ得ズ」に改める。
第七條第一項を削り、同條第二項中「製造場外ニ移出シ」を「製造場」に改め、「引取リタル場合ニ於テハ」の下に「第四條本文ノ規定ヲ適用セズ此ノ場合ニ於テハ」を加え、「移出先又ハ」を削り、同條第三項中「移出シタル」を「引取リタル」に改め、「移出先又ハ」を削る。
第十二條第二項に次の但書を加える。
但シ政府ノ承認ヲ受ケ消費税ヲ課セラレタル砂糖ヲ原料トシテ糖水ノミヲ製造シタル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
第十二條ノ四及び第十三條を次のように改める。
第十三條 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五年以下ノ懲役若ハ五十万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス
一 政府ニ申告セズシテ砂糖、糖蜜又ハ糖水ヲ製造シタル者
二 第五條ノ二第一項ノ規定ニ違反シテ砂糖、糖蜜又ハ糖水ヲ消費シ又ハ消費ノ目的ヲ以テ譲渡シタル者
三 第六條ノ規定ニ違反シテ砂糖、糖蜜又ハ糖水ヲ引取リ又ハ引渡シタル者
四 前各号ノ外詐偽其ノ他不正ノ行為ニ依リ消費税ヲ逋脱シ又ハ逋脱セムトシタル者
前項ノ犯罪ニ係ル砂糖、糖蜜又ハ糖水ニ対スル消費税相当額ノ十倍ガ五十万円ヲ超ユルトキハ情状ニ因リ同項ノ罰金ハ五十万円ヲ超エ当該消費税相当額ノ十倍以下ト為スコトヲ得
第一項ノ砂糖、糖蜜又ハ糖水ニ付テハ直ニ其ノ消費税ヲ徴収ス
第十四條中「其ノ金額ノ五倍ニ相当スル罰金ニ処ス」を「五年以下ノ懲役若ハ五十万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス」に改め、同條に次の一項を加える。
前項ノ犯罪ニ係ル交付金相当額ノ十倍ガ五十万円ヲ超ユルトキハ情状ニ因リ同項ノ罰金ハ五十万円ヲ超エ当該交付金相当額ノ十倍以下ト為スコトヲ得
第十四條ノ二を削る。
第十六條中「第十二條ノ四乃至」を「第十三條及」に改める。
第十七條中「第十二條ノ四」を「第十三條」に改める。
附 則
1 この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
2 この法律施行前に課した又は課すべきであつた砂糖消費税については、なお従前の例による。
3 この法律施行の際、製造場又は保税地域以外の場所で、同一人が各種類を通じて合計千五百斤以上の砂糖(第一種の砂糖を除く。以下同じ。)又は糖水(含有糖分の重量が、全重量の百分の十をこえないものを除く。以下同じ。)を所持する場合においては、その者が、この法律施行の日に、これを製造場から引き取つたものとみなして、消費税を課する。この場合においては、改正後の砂糖消費税法第三條の税率により算出した金額と改正前の同條の税率により算出した金額との差額をその税額として、その税額が三万円以下のときは、昭和二十七年四月三十日限り、三万円をこえるときは、左の区分によりその税額を各月に等分して、その月末日限り徴収する。
税額三万円をこえるとき税額十万円をこえるとき税額三十万円をこえるとき税額五十万円をこえるとき
昭和二十七年四月及び五月同年四月から六月まで同年四月から七月まで同年四月から八月まで
4 前項の砂糖又は糖水を所持する者は、その所持する砂糖又は糖水の種別、数量及び貯蔵の場所をこの法律施行後一月以内に貯蔵場所の所轄税務署に申告しなければならない。
5 改正前の砂糖消費税法第三條の税率により消費税を課せられた砂糖又は糖水で、製造場にもどし入れられ、又は移入されたものを、この法律施行後その製造場から引き取る場合においては、砂糖消費税法第十二條第一項の規定にかかわらず、消費税を課する。この場合においては、改正後の砂糖消費税法第三條の税率により算出した金額と改正前の同條の税率により算出した金額との差額をその税額とする。
6 この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
大蔵大臣 池田勇人
内閣総理大臣 吉田茂
砂糖消費税法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第五十七号
砂糖消費税法の一部を改正する法律
砂糖消費税法(明治三十四年法律第十三号)の一部を次のように改正する。
第三条第一号中「千円」を「千九百五十円」に、「千五百円」を「二千五百円」に改め、同条第三号中「八百円」を「千五百円」に改める。
第四条ノ二に次の一項を加える。
国税徴収法第七条ノ四第四項ノ規定ハ第三条ノ消費税ニ付前条但書ノ規定ニ依リ提供シタル担保物ニ付之ヲ準用ス
第六条中「第五条、」の下に「第七条、」を加え、「引取ルコトヲ得ズ」を「引取リ又ハ引渡スコトヲ得ズ」に改める。
第七条第一項を削り、同条第二項中「製造場外ニ移出シ」を「製造場」に改め、「引取リタル場合ニ於テハ」の下に「第四条本文ノ規定ヲ適用セズ此ノ場合ニ於テハ」を加え、「移出先又ハ」を削り、同条第三項中「移出シタル」を「引取リタル」に改め、「移出先又ハ」を削る。
第十二条第二項に次の但書を加える。
但シ政府ノ承認ヲ受ケ消費税ヲ課セラレタル砂糖ヲ原料トシテ糖水ノミヲ製造シタル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
第十二条ノ四及び第十三条を次のように改める。
第十三条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五年以下ノ懲役若ハ五十万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス
一 政府ニ申告セズシテ砂糖、糖蜜又ハ糖水ヲ製造シタル者
二 第五条ノ二第一項ノ規定ニ違反シテ砂糖、糖蜜又ハ糖水ヲ消費シ又ハ消費ノ目的ヲ以テ譲渡シタル者
三 第六条ノ規定ニ違反シテ砂糖、糖蜜又ハ糖水ヲ引取リ又ハ引渡シタル者
四 前各号ノ外詐偽其ノ他不正ノ行為ニ依リ消費税ヲ逋脱シ又ハ逋脱セムトシタル者
前項ノ犯罪ニ係ル砂糖、糖蜜又ハ糖水ニ対スル消費税相当額ノ十倍ガ五十万円ヲ超ユルトキハ情状ニ因リ同項ノ罰金ハ五十万円ヲ超エ当該消費税相当額ノ十倍以下ト為スコトヲ得
第一項ノ砂糖、糖蜜又ハ糖水ニ付テハ直ニ其ノ消費税ヲ徴収ス
第十四条中「其ノ金額ノ五倍ニ相当スル罰金ニ処ス」を「五年以下ノ懲役若ハ五十万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス」に改め、同条に次の一項を加える。
前項ノ犯罪ニ係ル交付金相当額ノ十倍ガ五十万円ヲ超ユルトキハ情状ニ因リ同項ノ罰金ハ五十万円ヲ超エ当該交付金相当額ノ十倍以下ト為スコトヲ得
第十四条ノ二を削る。
第十六条中「第十二条ノ四乃至」を「第十三条及」に改める。
第十七条中「第十二条ノ四」を「第十三条」に改める。
附 則
1 この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
2 この法律施行前に課した又は課すべきであつた砂糖消費税については、なお従前の例による。
3 この法律施行の際、製造場又は保税地域以外の場所で、同一人が各種類を通じて合計千五百斤以上の砂糖(第一種の砂糖を除く。以下同じ。)又は糖水(含有糖分の重量が、全重量の百分の十をこえないものを除く。以下同じ。)を所持する場合においては、その者が、この法律施行の日に、これを製造場から引き取つたものとみなして、消費税を課する。この場合においては、改正後の砂糖消費税法第三条の税率により算出した金額と改正前の同条の税率により算出した金額との差額をその税額として、その税額が三万円以下のときは、昭和二十七年四月三十日限り、三万円をこえるときは、左の区分によりその税額を各月に等分して、その月末日限り徴収する。
税額三万円をこえるとき税額十万円をこえるとき税額三十万円をこえるとき税額五十万円をこえるとき
昭和二十七年四月及び五月同年四月から六月まで同年四月から七月まで同年四月から八月まで
4 前項の砂糖又は糖水を所持する者は、その所持する砂糖又は糖水の種別、数量及び貯蔵の場所をこの法律施行後一月以内に貯蔵場所の所轄税務署に申告しなければならない。
5 改正前の砂糖消費税法第三条の税率により消費税を課せられた砂糖又は糖水で、製造場にもどし入れられ、又は移入されたものを、この法律施行後その製造場から引き取る場合においては、砂糖消費税法第十二条第一項の規定にかかわらず、消費税を課する。この場合においては、改正後の砂糖消費税法第三条の税率により算出した金額と改正前の同条の税率により算出した金額との差額をその税額とする。
6 この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
大蔵大臣 池田勇人
内閣総理大臣 吉田茂