農業倉庫は、供出制度下での主要食糧保管や自由経済下での米麦の集荷配給に重要な施設だが、資金・資材不足により新設や補修が困難で収容力が不足している。政府は農林漁業資金融通法による低利資金融通を行っているが、昭和27年度は農業倉庫の大幅な新設のため融資額を増加する予定である。しかし、農業倉庫は営利目的ではないため、融資額の増加だけでなく、借入金利負担軽減のため貸付金利の引き下げが必要である。現行の年7分の最低金利では高すぎるため、昭和27年度の農業倉庫新設に対する貸付金利を年4分に引き下げることを目的として本法改正を提案する。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 農林委員会 第12号