漁業法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第309号
公布年月日: 昭和26年12月15日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

新漁業法における漁民による漁業秩序の再建と漁業の民主化を円滑に実施するため、また総司令部からの五ポイント計画に基づく濫獲漁業禁止のため、漁業の増勢停止を図る必要がある。具体的には、中型旋網漁業、小型機船底びき網漁業、瀬戸内海機船船びき網漁業について、農林大臣が都道府県別の許可枠を定め、適正な操業統数に調整することで、水産資源の枯渇を防止し、漁業秩序の回復と健全な発達を目指す。これらの実施に必要な予算措置として、小型機船底びき網漁業に2億400万円、瀬戸内海機船船びき網漁業に2,000万円が補正予算で認められた。

参照した発言:
第12回国会 衆議院 水産委員会 第5号

審議経過

第12回国会

衆議院
(昭和26年10月25日)
(昭和26年10月30日)
(昭和26年11月1日)
(昭和26年11月6日)
参議院
(昭和26年11月7日)
(昭和26年11月12日)
(昭和26年11月16日)
(昭和26年11月20日)
(昭和26年11月21日)
衆議院
(昭和26年11月30日)
参議院
(昭和26年11月30日)
漁業法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年十二月十五日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第三百九号
漁業法の一部を改正する法律
漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)の一部を次のように改正する。
第六十六條の次に次の一條を加える。
(許可を受けない中型まき網漁業等の禁止)
第六十六條の二 中型まき網漁業、小型機船底びき網漁業又は瀬戸内海機船船びき網漁業は、船舶ごとに都道府県知事の許可を受けなければ、営んではならない。
2 「中型まき網漁業」とは、総トン数五トン以上六十トン未満の船舶によりまき網を使用して行う漁業(第六十五條第一項の規定による省令に基いて主務大臣の許可を必要とする漁業を除く。)をいい、「小型機船底びき網漁業」とは、総トン数十五トン未満のスクリユーを備える船舶により底びき網を使用して行う漁業をいい、「瀬戸内海機船船びき網漁業」とは、瀬戸内海(第百九條第二項に規定する海面をいう。)において総トン数五トン以上のスクリユーを備える船舶により船びき網を使用して行う漁業をいう。
3 主務大臣は、漁業調整のため必要があると認めるときは、都道府県別に第一項の許可をすることができる船舶の隻数、合計総トン数若しくは合計馬力数の最高限度を定め、又は海域を指定し、その海域につき同項の許可をすることができる船舶の総トン数若しくは馬力数の最高限度を定めることができる。
4 主務大臣は、前項の規定により最高限度を定めようとするときは、関係都道府県知事及び中央漁業調整審議会の意見をきかなければならない。
5 都道府県知事は、第三項の規定により定められた最高限度をこえる船舶については、第一項の許可をしてはならない。
第百三十八條中第六号を第七号とし、第六号として次のように加える。
六 第六十六條の二第一項の規定に違反した者
附 則
1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して三箇月をこえない期間内において、各規定のうち中型まき網漁業に係る部分、小型機船底びき網漁業に係る部分及び瀬戸内海機船船びき網漁業に係る部分ごとに、政令で定める。
2 漁業法第六十五條第一項の規定による都道府県規則に基いて都道府県知事が総トン数五トン以上六十トン未満の船舶についてしたまき網漁業(同法第六十五條第一項の規定による省令に基いて主務大臣の許可を必要とする漁業を除く。)の許可であつて同法第六十六條の二の規定のうち中型まき網漁業に係る部分の施行の際現に効力を有するものは、その施行後一年間(その期間経過前に当該許可の有効期間が満了するものにあつては、その満了の日まで)は、同條の規定に基いてしたものとみなす。
3 主務大臣が定める海域において、総トン数十五トン以上で主務大臣の定めるトン数に達しないスクリユーを備える船舶により、底びき網を使用し、主務大臣の定める漁法によつて行う漁業は、昭和二十九年三月三十一日まで小型機船底びき網漁業とみなす。
4 機船底曳網漁業取締規則(昭和九年農林省令第二十号)第二十六條ノ二の規定に基いて都道府県知事が総トン数十五トン未満のスクリユーを備える船舶についてした機船底びき網漁業の許可であつて漁業法第六十六條の二の規定のうち小型機船底びき網漁業に係る部分の施行の際現に効力を有するものは、その施行後一年間(その期間経過前に当該許可の有効期間が満了するものにあつては、その満了の日まで)は、同條の規定に基いてしたものとみなす。
5 漁業法第六十六條の二の規定のうち小型機船底びき網漁業に係る部分の施行の際現に機船底曳網漁業取締規則第一條ノ二の規定による農林大臣の許可を受けている総トン数十五トン未満の船舶により営む機船底びき網漁業については、同法第六十六條の二の規定のうち小型機船底びき網漁業に係る部分の施行後一年間は、同條第一項の規定は、適用しない。
6 漁業法第六十五條第一項の規定による府県規則に基いて府県知事が瀬戸内海の一部を操業区域とする総トン数五トン以上のスクリユーを備える船舶についてした船びき網漁業の許可であつて同法第六十六條の二の規定のうち瀬戸内海機船船びき網漁業に係る部分の施行の際現に効力を有するものは、その施行後一年間(その期間経過前に当該許可の有効期間が満了するものにあつては、その満了の日まで)は、同條の規定に基いてしたものとみなす。
農林大臣 根本龍太郎
内閣総理大臣 吉田茂
漁業法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年十二月十五日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第三百九号
漁業法の一部を改正する法律
漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)の一部を次のように改正する。
第六十六条の次に次の一条を加える。
(許可を受けない中型まき網漁業等の禁止)
第六十六条の二 中型まき網漁業、小型機船底びき網漁業又は瀬戸内海機船船びき網漁業は、船舶ごとに都道府県知事の許可を受けなければ、営んではならない。
2 「中型まき網漁業」とは、総トン数五トン以上六十トン未満の船舶によりまき網を使用して行う漁業(第六十五条第一項の規定による省令に基いて主務大臣の許可を必要とする漁業を除く。)をいい、「小型機船底びき網漁業」とは、総トン数十五トン未満のスクリユーを備える船舶により底びき網を使用して行う漁業をいい、「瀬戸内海機船船びき網漁業」とは、瀬戸内海(第百九条第二項に規定する海面をいう。)において総トン数五トン以上のスクリユーを備える船舶により船びき網を使用して行う漁業をいう。
3 主務大臣は、漁業調整のため必要があると認めるときは、都道府県別に第一項の許可をすることができる船舶の隻数、合計総トン数若しくは合計馬力数の最高限度を定め、又は海域を指定し、その海域につき同項の許可をすることができる船舶の総トン数若しくは馬力数の最高限度を定めることができる。
4 主務大臣は、前項の規定により最高限度を定めようとするときは、関係都道府県知事及び中央漁業調整審議会の意見をきかなければならない。
5 都道府県知事は、第三項の規定により定められた最高限度をこえる船舶については、第一項の許可をしてはならない。
第百三十八条中第六号を第七号とし、第六号として次のように加える。
六 第六十六条の二第一項の規定に違反した者
附 則
1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して三箇月をこえない期間内において、各規定のうち中型まき網漁業に係る部分、小型機船底びき網漁業に係る部分及び瀬戸内海機船船びき網漁業に係る部分ごとに、政令で定める。
2 漁業法第六十五条第一項の規定による都道府県規則に基いて都道府県知事が総トン数五トン以上六十トン未満の船舶についてしたまき網漁業(同法第六十五条第一項の規定による省令に基いて主務大臣の許可を必要とする漁業を除く。)の許可であつて同法第六十六条の二の規定のうち中型まき網漁業に係る部分の施行の際現に効力を有するものは、その施行後一年間(その期間経過前に当該許可の有効期間が満了するものにあつては、その満了の日まで)は、同条の規定に基いてしたものとみなす。
3 主務大臣が定める海域において、総トン数十五トン以上で主務大臣の定めるトン数に達しないスクリユーを備える船舶により、底びき網を使用し、主務大臣の定める漁法によつて行う漁業は、昭和二十九年三月三十一日まで小型機船底びき網漁業とみなす。
4 機船底曳網漁業取締規則(昭和九年農林省令第二十号)第二十六条ノ二の規定に基いて都道府県知事が総トン数十五トン未満のスクリユーを備える船舶についてした機船底びき網漁業の許可であつて漁業法第六十六条の二の規定のうち小型機船底びき網漁業に係る部分の施行の際現に効力を有するものは、その施行後一年間(その期間経過前に当該許可の有効期間が満了するものにあつては、その満了の日まで)は、同条の規定に基いてしたものとみなす。
5 漁業法第六十六条の二の規定のうち小型機船底びき網漁業に係る部分の施行の際現に機船底曳網漁業取締規則第一条ノ二の規定による農林大臣の許可を受けている総トン数十五トン未満の船舶により営む機船底びき網漁業については、同法第六十六条の二の規定のうち小型機船底びき網漁業に係る部分の施行後一年間は、同条第一項の規定は、適用しない。
6 漁業法第六十五条第一項の規定による府県規則に基いて府県知事が瀬戸内海の一部を操業区域とする総トン数五トン以上のスクリユーを備える船舶についてした船びき網漁業の許可であつて同法第六十六条の二の規定のうち瀬戸内海機船船びき網漁業に係る部分の施行の際現に効力を有するものは、その施行後一年間(その期間経過前に当該許可の有効期間が満了するものにあつては、その満了の日まで)は、同条の規定に基いてしたものとみなす。
農林大臣 根本龍太郎
内閣総理大臣 吉田茂