商工組合中央金庫法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第302号
公布年月日: 昭和26年12月7日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

中小企業は日本の産業・経済で重要な地位を占め、その振興には金融面の対策が緊要である。商工組合中央金庫は中小企業者の協同組合向け金融機関として設立されたが、中小企業金融の逼迫に伴い、その役割が一層重要となっている。そこで、同金庫の機能拡充強化を図るため法改正を行う。主な改正点は、取引対象を協同組合の構成員にまで拡大すること、金融機関としての業務範囲を拡充すること、一組合の出資口数制限を千口から一万口に引き上げること、および国・公共団体等の業務の一部代理を可能とすることである。

参照した発言:
第12回国会 衆議院 通商産業委員会 第5号

審議経過

第12回国会

衆議院
通商産業委員会 - 第5号
(昭和26年11月12日)
参議院
通商産業委員会 - 第9号
(昭和26年11月13日)
衆議院
通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 - 第1号
(昭和26年11月14日)
通商産業委員会 - 第7号
(昭和26年11月14日)
通商産業委員会 - 第8号
(昭和26年11月15日)
参議院
通商産業委員会 - 第10号
(昭和26年11月15日)
衆議院
本会議 - 第17号
(昭和26年11月17日)
参議院
通商産業委員会 - 第17号
(昭和26年11月27日)
通商産業委員会 - 第18号
(昭和26年11月28日)
通商産業委員会 - 第19号
(昭和26年11月29日)
本会議 - 第25号
(昭和26年11月29日)
衆議院
本会議 - 第23号 附録
(昭和26年11月30日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和26年11月30日)
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年十二月七日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第三百二号
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律
商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）の一部を次のように改正する。
第一條第一項中「、貿易組合及貿易組合連合会」を削る。
第二條第一項中「東京市」を「東京都」に改める。
第三條第一項中「貿易組合連合会、信用金庫又ハ銀行」を「銀行又ハ信用金庫」に改め、同條第二項中「連合会、」を削り、同條第三項中「又ハ貿易組合連合会」及び「又ハ所属連合会」を削り、「所属組合」を「其ノ構成員（構成員ガ事業協同組合タルトキハ其ノ組合員ヲ含ム以下同ジ）」に改め、同條第四項中「又ハ貿易組合連合会」を削る。
第五條第六号及び第十條中「又ハ所属連合会」を削る。
第七條第一項中「、中小企業等協同組合、貿易組合又ハ貿易組合連合会」を「又ハ中小企業等協同組合」に改め、同條第二項中「又ハ一連合会」を削り、「千口」を「一万口」に改める。
第二十二條を次のように改める。
第二十二條　削除
第二十三條中「第百四十條第五号」を「第百四十條第四号」に改める。
第二十七條第一項但書中「及貿易組合」を削る。
第二十八條第一項第一号から第三号まで、第五号及び第七号中「所属連合会」を「其ノ構成員」に改め、同項第四号中「所属連合会ノ為ニ荷為替手形ニ関スル保証業務」を「其ノ構成員ノ為ニ債務ノ保証」に改め、同項第六号中「貿易組合、貿易組合連合会、公共団体其ノ他営利ヲ目的トセザル法人」を「其ノ構成員、公共団体其ノ他営利ヲ目的トセザル法人又ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケタル銀行其ノ他ノ金融機関」に改め、同項第八号中「又ハ所属連合会」を削る。
第二十八條ノ三を次のように改める。
第二十八條ノ三　商工組合中央金庫ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ国、公共団体又ハ銀行其ノ他ノ金融機関ノ業務ノ一部ヲ代理スルコトヲ得
第二十九條第一項第三号中「、貿易組合、貿易組合連合会又ハ食糧営団」を削り、同項第四号を次のように改める。
四　主務大臣ノ認可ヲ受ケタル銀行其ノ他ノ金融機関ニ対シ短期貸付ヲ為スコト
第五十條第一項中「一年」を「三年」に、「千円」を「二十万円」に改める。
第五十一條中「百円以上千円以下」を「千円以上三万円以下」に改める。
第五十二條及び第五十三條中「十円以上五百円以下」を「千円以上一万円以下」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　池田勇人
通商産業大臣　高橋龍太郎
内閣総理大臣　吉田茂
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年十二月七日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第三百二号
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律
商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項中「、貿易組合及貿易組合連合会」を削る。
第二条第一項中「東京市」を「東京都」に改める。
第三条第一項中「貿易組合連合会、信用金庫又ハ銀行」を「銀行又ハ信用金庫」に改め、同条第二項中「連合会、」を削り、同条第三項中「又ハ貿易組合連合会」及び「又ハ所属連合会」を削り、「所属組合」を「其ノ構成員（構成員ガ事業協同組合タルトキハ其ノ組合員ヲ含ム以下同ジ）」に改め、同条第四項中「又ハ貿易組合連合会」を削る。
第五条第六号及び第十条中「又ハ所属連合会」を削る。
第七条第一項中「、中小企業等協同組合、貿易組合又ハ貿易組合連合会」を「又ハ中小企業等協同組合」に改め、同条第二項中「又ハ一連合会」を削り、「千口」を「一万口」に改める。
第二十二条を次のように改める。
第二十二条　削除
第二十三条中「第百四十条第五号」を「第百四十条第四号」に改める。
第二十七条第一項但書中「及貿易組合」を削る。
第二十八条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第七号中「所属連合会」を「其ノ構成員」に改め、同項第四号中「所属連合会ノ為ニ荷為替手形ニ関スル保証業務」を「其ノ構成員ノ為ニ債務ノ保証」に改め、同項第六号中「貿易組合、貿易組合連合会、公共団体其ノ他営利ヲ目的トセザル法人」を「其ノ構成員、公共団体其ノ他営利ヲ目的トセザル法人又ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケタル銀行其ノ他ノ金融機関」に改め、同項第八号中「又ハ所属連合会」を削る。
第二十八条ノ三を次のように改める。
第二十八条ノ三　商工組合中央金庫ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ国、公共団体又ハ銀行其ノ他ノ金融機関ノ業務ノ一部ヲ代理スルコトヲ得
第二十九条第一項第三号中「、貿易組合、貿易組合連合会又ハ食糧営団」を削り、同項第四号を次のように改める。
四　主務大臣ノ認可ヲ受ケタル銀行其ノ他ノ金融機関ニ対シ短期貸付ヲ為スコト
第五十条第一項中「一年」を「三年」に、「千円」を「二十万円」に改める。
第五十一条中「百円以上千円以下」を「千円以上三万円以下」に改める。
第五十二条及び第五十三条中「十円以上五百円以下」を「千円以上一万円以下」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　池田勇人
通商産業大臣　高橋龍太郎
内閣総理大臣　吉田茂