１　この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。

２　改正後の行政機関職員定員法第二條第一項の規定にかかわらず、昭和二十七年九月三十日までの間は、通商産業省の本省の職員の定員は、八千百八十四人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、通商産業省の本省の職員の定員は、八千七十一人とする。

３　各行政機関においては、改正後の行政機関職員定員法第二條の規定による定員（通商産業省の本省の職員については八千百八十四人）をこえる員数の職員は、昭和二十七年六月三十日までの間は、定員の外に置くことができる。