日本国有鉄道法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第292号
公布年月日: 昭和26年12月3日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

行政事務刷新と国民負担軽減のため人員整理を実施するにあたり、長期欠勤者の取扱いを改める必要が生じた。国有鉄道は公共企業体として一般行政官庁とは性格が異なるが、一般公務員の人員整理に倣って企業の合理化を進めることとした。長期欠勤者を実働人員から除外し療養に専念させるため、休職期間や給与支給について、公傷、結核、その他の場合で区分し、それぞれの支給条件を定めることとした。

参照した発言:
第12回国会 衆議院 運輸委員会 第10号

審議経過

第12回国会

衆議院
運輸委員会 - 第10号
(昭和26年11月15日)
本会議 - 第17号
(昭和26年11月17日)
参議院
運輸委員会 - 第9号
(昭和26年11月20日)
運輸委員会 - 第12号
(昭和26年11月28日)
本会議 - 第25号
(昭和26年11月29日)
衆議院
本会議 - 第23号 附録
(昭和26年11月30日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和26年11月30日)
日本国有鉄道法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年十二月三日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百九十二号
日本国有鉄道法の一部を改正する法律
日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。
第三十條第二項を次のように改める。
２　職員が前項第一号の規定に該当して休職にされた場合における休職の期間は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、同号の規定に該当して休職にされた場合を除き、三年をこえない範囲内において、休養を要する程度に応じ、総裁が定める。休職の期間中その職員についてその故障が消滅したときは、総裁は、すみやかにその者を復職させなければならない。
第三十條第四項後段を削り、同項の次に次の五項を加える。
５　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、第一項第一号の規定に該当して休職にされた場合においては、その休職の期間中これに給與の全額を支給する。
６　職員が結核性疾患にかかり、第一項第一号の規定に該当して休職にされた場合においては、前項に規定する場合を除き、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当及び勤務地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
７　職員が結核性疾患以外の心身の故障により、第一項第一号の規定に該当して休職にされた場合においては、第五項に規定する場合を除き、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当及び勤務地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
８　職員が第一項第二号の規定に該当して休職にされた場合においては、その休職の期間中、俸給、扶養手当及び勤務地手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。
９　休職者には、本條に規定するものを除き、給與を支給しない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
運輸大臣　山崎猛
内閣総理大臣　吉田茂
日本国有鉄道法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年十二月三日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百九十二号
日本国有鉄道法の一部を改正する法律
日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。
第三十条第二項を次のように改める。
２　職員が前項第一号の規定に該当して休職にされた場合における休職の期間は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、同号の規定に該当して休職にされた場合を除き、三年をこえない範囲内において、休養を要する程度に応じ、総裁が定める。休職の期間中その職員についてその故障が消滅したときは、総裁は、すみやかにその者を復職させなければならない。
第三十条第四項後段を削り、同項の次に次の五項を加える。
５　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、第一項第一号の規定に該当して休職にされた場合においては、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
６　職員が結核性疾患にかかり、第一項第一号の規定に該当して休職にされた場合においては、前項に規定する場合を除き、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当及び勤務地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
７　職員が結核性疾患以外の心身の故障により、第一項第一号の規定に該当して休職にされた場合においては、第五項に規定する場合を除き、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当及び勤務地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
８　職員が第一項第二号の規定に該当して休職にされた場合においては、その休職の期間中、俸給、扶養手当及び勤務地手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。
９　休職者には、本条に規定するものを除き、給与を支給しない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
運輸大臣　山崎猛
内閣総理大臣　吉田茂