第十二條　資産再評価法第三條に規定する基準日（以下基準日という。）において個人の有する漁業権、入漁権又は漁業権を目的とする賃借権若しくは使用貸借による借主の権利が漁業法施行法第一條の規定により消滅した場合においては、これらの権利を資産再評価法第八條第二項に規定する資産とみなし、これらの権利の消滅を当該資産の譲渡とみなして同法の規定を適用する。

第十三條　基準日において法人の有する漁業権、入漁権又は漁業権を目的とする賃借権若しくは使用貸借による借主の権利については、当該法人は、これらの資産について、基準日に帳簿価額があると否とにかかわらず、又、資産再評価法第六條第一項の規定による再評価を行つたと否とにかかわらず、同法第十三條の二第一項の規定による再評価を行うことができるものとする。

第十四條　基準日において個人の有する土地、土地の上に存する権利、立木、家屋又は土地の上に存するその他の物件（以下土地等という。）が河川法、土地收用法、都市計画法、道路法、不良住宅地区改良法、水防法、土地改良法又は命令で指定するその他の法令（以下土地收用法等という。）の規定に基き收用された場合においては、当該土地等につき資産再評価法第八條第二項又は第九條第一項の規定により行われたものとみなされた再評価の再評価額は、同法の規定にかかわらず、当該土地等の收用に因り交付を受けるべき補償金の額（当該收用を受けた資産が所得税法第十條の六に規定する資産である場合には、資産再評価法第四十二條第四項本文に規定する減価の価額を加算した金額）とする。

第十五條　基準日において法人の有する土地等が土地收用法等の規定に基き收用された場合においては、当該法人は、当該土地等について、基準日に帳簿価額があると否とにかかわらず、又、資産再評価法の規定により再評価を行つたと否とにかかわらず、当該收用の日の属する事業年度開始の日現在において再評価を行うことができる。