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国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第二百四十八号
公布年月日: 昭和26年6月23日
法令の形式: 法律
被改正法
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改正:
国際観光ホテル整備法
国立国会図書館『官報』
衆議院_制定法律
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年六月二十三日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第二百四十八号
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律
国際観光ホテル整備法(昭和二十四年法律第二百七十九号)の一部を次のように改正する。
第三條中「又は営もうとする者」を削る。
第十一條中「登録ホテル業を営み、又は営もうとする者」を「登録ホテル業を営む者」に改め、同條第二号を削り、第三号を第二号とする。
第十七條から第二十七條までを次のように改める。
第十七條から第二十七條まで
削除
第二十八條中「第四條第一項第一号及び第二項(登録義務)」を「第四條(登録義務)」に改め、「、第十一條第三号中「第四條第一項各号の一(第十二條第二項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第四條第一項第一号」と」を削る。
別表第一の第四号中「ニ 換気設備があること。」を
「
ニ 換気設備があること
ホ 外気に面する開口部があること
」
に改める。
別表第一の第六号を次のように改める。
六
客室の收容人員に相応した規模の食堂があること。
別表第一の第十一号中「夏期に限り営業をするもの」を「季節的に営業をするものであつて、その必要がないもの」に改める。
別表第一の第十二号中「開口部」の上に「外気に面する」を加え、同号に次の但書を加える。
但し、防虫の必要がない場合にあつては、この限りでない。
別表第一の第十三号中「共同用のものは、男女に区別して設けられてあること。」を「共同用のものにあつては、その入口から男女用の区別があること。」に改める。
別表第一の第一号を第二号とし、以下順次一号ずつ繰り下げ、第二号の前に次の一号を加える。
一
環境が良好であること。
別表第三の第三号中「ホ 開口部には、防虫用の金網が張つてあること。」を「ホ 外気に面する開口部があり、且つ、これに防虫用の金網が張つてあること。但し、防虫の必要がない場合にあつては、防虫用の金網を張ることを要しない。」に改める。
別表第三の第九号中「その共同用のものは、男女に区別して設けられてあること。」を「その共同用のものにあつては、その入口から男女用の区別があること。」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
運輸大臣 山崎猛
内閣総理大臣 吉田茂
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年六月二十三日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第二百四十八号
国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律
国際観光ホテル整備法(昭和二十四年法律第二百七十九号)の一部を次のように改正する。
第三条中「又は営もうとする者」を削る。
第十一条中「登録ホテル業を営み、又は営もうとする者」を「登録ホテル業を営む者」に改め、同条第二号を削り、第三号を第二号とする。
第十七条から第二十七条までを次のように改める。
第十七条から第二十七条まで
削除
第二十八条中「第四条第一項第一号及び第二項(登録義務)」を「第四条(登録義務)」に改め、「、第十一条第三号中「第四条第一項各号の一(第十二条第二項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第四条第一項第一号」と」を削る。
別表第一の第四号中「ニ 換気設備があること。」を
「
ニ 換気設備があること
ホ 外気に面する開口部があること
」
に改める。
別表第一の第六号を次のように改める。
六
客室の収容人員に相応した規模の食堂があること。
別表第一の第十一号中「夏期に限り営業をするもの」を「季節的に営業をするものであつて、その必要がないもの」に改める。
別表第一の第十二号中「開口部」の上に「外気に面する」を加え、同号に次の但書を加える。
但し、防虫の必要がない場合にあつては、この限りでない。
別表第一の第十三号中「共同用のものは、男女に区別して設けられてあること。」を「共同用のものにあつては、その入口から男女用の区別があること。」に改める。
別表第一の第一号を第二号とし、以下順次一号ずつ繰り下げ、第二号の前に次の一号を加える。
一
環境が良好であること。
別表第三の第三号中「ホ 開口部には、防虫用の金網が張つてあること。」を「ホ 外気に面する開口部があり、且つ、これに防虫用の金網が張つてあること。但し、防虫の必要がない場合にあつては、防虫用の金網を張ることを要しない。」に改める。
別表第三の第九号中「その共同用のものは、男女に区別して設けられてあること。」を「その共同用のものにあつては、その入口から男女用の区別があること。」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
運輸大臣 山崎猛
内閣総理大臣 吉田茂
本文
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