昭和13年に制定された硫酸アンモニア増産及配給統制法は、当時国内の肥料消費の首位を占めていた硫安の国内生産拡大と配給円滑化を図るため、製造事業者への税制優遇や土地収用法の適用、日本硫安株式会社の設立などを定めた。しかし戦時中の工場転換や戦災により生産は激減し、戦後は法人税免除規定が別途法人税法に移行。日本硫安株式会社も解散し、現在は社債発行限度に関する規定のみが残存している。商法改正により社債発行限度が一般的に拡大されたため、本法は実質的に空文化しており、廃止が妥当と判断された。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第28号