特別都市計画法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第194号
公布年月日: 昭和26年6月4日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

区画整理事業の清算事務における現行都市計画法の不備を改善するため、二点の改正を行う。第一に、清算金の交付について分割払いを可能とする。現行法では徴収のみ分納が認められ、交付は一括払いのため、地方公共団体の財政負担が大きい。第二に、換地予定地指定後の清算金について、換地処分完了前でも概算での徴収・交付を可能とする。これは土地所有者間の換地割当の不均衡を速やかに調整し、清算事務の円滑な遂行を図るためである。これらの改正により、区画整理事業の円滑な進行を促進することを目的とする。

参照した発言:
第10回国会 衆議院 建設委員会 第23号

審議経過

第10回国会

参議院
建設委員会 - 第16号
(昭和26年5月19日)
衆議院
建設委員会 - 第23号
(昭和26年5月21日)
建設委員会 - 第24号
(昭和26年5月22日)
参議院
建設委員会 - 第18号
(昭和26年5月22日)
衆議院
本会議 - 第38号
(昭和26年5月23日)
参議院
建設委員会 - 第19号
(昭和26年5月23日)
建設委員会 - 第20号
(昭和26年5月24日)
本会議 - 第46号
(昭和26年5月25日)
衆議院
本会議 - 第48号 附録
(昭和26年6月5日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和26年6月6日)
特別都市計画法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年六月四日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百九十四号
特別都市計画法の一部を改正する法律
特別都市計画法（昭和二十一年法律第十九号）の一部を次のように改正する。
第二十一條第二項中「前項の利子」を「前二項の利子」に改め、同項を同條第三項とし、同條第一項の次に次の一項を加える。
前項の規定により清算金の分納を認める場合には、第六條乃至第八條の規定により換地を交付しないで清算する場合又は土地について存する権利を消滅せしめて清算する場合を除き、交付すべき清算金について、政令の定めるところにより、利子を附してその分割交付をすることができる。
第二十四條の次に次の一條を加える。
第二十四條の二　第十三條第一項の規定により換地予定地の指定があつた場合においては、整理施行者は、必要があると認めるときは、換地予定地を使用收益することができることとなつた者から清算金を概算徴收し、従前の土地を使用收益することができなくなつた者には清算金を概算交付することができる。
前項の規定による清算金の概算徴收については、第二十六條において準用する都市計画法第二十四條第一項の規定により国税滯納処分の例により滯納処分を行う場合においても、国税徴收法（明治三十年法律第二十一号）第二十四條の規定による公売は、これをすることができない。
第二十條、第二十一條、第二十三條及び第二十四條の規定は、第一項の規定によつて清算金を概算徴收し、又は概算交付する場合に準用する。
第一項の規定により概算徴收し、又は概算交付した清算金は、換地処分の認可の告示があつたときは、直ちに、精算する。
第二十七條中「第十五條第三項並びに第十六條」を「第十五條第三項、第十六條並びに第二十四條の二」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
建設大臣　増田甲子七
内閣総理大臣　吉田茂
特別都市計画法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年六月四日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百九十四号
特別都市計画法の一部を改正する法律
特別都市計画法（昭和二十一年法律第十九号）の一部を次のように改正する。
第二十一条第二項中「前項の利子」を「前二項の利子」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
前項の規定により清算金の分納を認める場合には、第六条乃至第八条の規定により換地を交付しないで清算する場合又は土地について存する権利を消滅せしめて清算する場合を除き、交付すべき清算金について、政令の定めるところにより、利子を附してその分割交付をすることができる。
第二十四条の次に次の一条を加える。
第二十四条の二　第十三条第一項の規定により換地予定地の指定があつた場合においては、整理施行者は、必要があると認めるときは、換地予定地を使用収益することができることとなつた者から清算金を概算徴収し、従前の土地を使用収益することができなくなつた者には清算金を概算交付することができる。
前項の規定による清算金の概算徴収については、第二十六条において準用する都市計画法第二十四条第一項の規定により国税滞納処分の例により滞納処分を行う場合においても、国税徴収法（明治三十年法律第二十一号）第二十四条の規定による公売は、これをすることができない。
第二十条、第二十一条、第二十三条及び第二十四条の規定は、第一項の規定によつて清算金を概算徴収し、又は概算交付する場合に準用する。
第一項の規定により概算徴収し、又は概算交付した清算金は、換地処分の認可の告示があつたときは、直ちに、精算する。
第二十七条中「第十五条第三項並びに第十六条」を「第十五条第三項、第十六条並びに第二十四条の二」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
建設大臣　増田甲子七
内閣総理大臣　吉田茂