職員に対して支給する在勤手当及び住居手当の支給年額は、別表各号に定める額の九割から十二割までの額の範囲内において、アメリカ合衆国に設置される在外事務所の職員については当該職員の職、アメリカ合衆国以外の国に設置される在外事務所の職員については当該職員の職並びに当該在外事務所の所在地の物価水準及び当該国の通貨の対米為替相場を基準として、それぞれ外務大臣が定める。