教育職員免許法及び同法施行法は施行から1年半が経過し、新免許状の交付事務や現職教育施設の整備が進んでいる。これらの法律は教育職員の養成制度や現職教育の基準、免許状交付など広範な影響を持つため、実情に即した改正が必要となっている。教育刷新審議会の建議や教育職員免許等審議会の答申を踏まえ、第三次改正案を提出することとした。これにより、現在の教育界の実情に対応し、免許法上の不均衡もほぼ解消されると考える。主な改正点として、私立学校限定の宗教科免許状の新設、教職課程担当教員不足への対応、臨時免許状の有効期間延長などが含まれている。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 文部委員会 第11号
七の三 |
旧国民学校令による国民学校專科教員免許状を有する者で、五年以上下欄に掲げる相当学校の教員（文部省令で定める旧令による学校の教員を含む。）として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有するもの |
小学校及び中学校の教員の二級普通免許状 |
七の四 |
旧国民学校令による国民学校初等科教員免許状を有する者で、五年以上下欄に掲げる相当学校の教員（文部省令で定める旧令による学校の教員を含む。）として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有するもの |
幼稚園及び小学校の教員の二級普通免許状 |
二十 |
イ 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十條の規定による第一級無線通信士（以下「第一級無線通信士」という。）又は第一級無線技術士（以下「第一級無線技術士」という。）の資格を有する者 |
中学校及び高等学校の教員の仮免許状 |
ロ 電波法第四十條の規定による第二級無線通信士又は第二級無線技術士の資格を有し、二年以上無線通信に関し、実地の経験（文部省令で定める学校の教員としての経験を含む。第二十号の二のロ、第二十号の四及び第二十号の五の場合においても同様とする。）を有する者で技術優秀と認められるもの（教員としての経験を要件とする者にあつては良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有するものとする。第二十号の二のロ、第二十号の四及び第二十号の五の場合においても同様とする。） | ||
二十の二 |
イ 旧無線電信講習所官制（昭和十七年勅令第二百七十四号）による無線電信講習所、旧通信院官制（昭和十八年勅令第八百三十一号）による官吏練習所又は旧逓信講習所官制（昭和二十年勅令第百三十五号）による高等逓信講習所における修業年限三年の課程を卒業した者 |
中学校及び高等学校の教員の二級普通免許状 |
ロ 第一級無線通信士又は第一級無線技術士の資格を有し、三年以上無線通信に関し、実地の経験を有する者で、技術優秀と認められるもの | ||
二十の三 |
船舶職員法（明治二十九年法律第六十八号）第三條の規定による甲種二等航海士（以下「甲種二等航海士」という。）又は甲種二等機関士（以下「甲種二等機関士」という。）の海技免状を有する者 |
中学校及び高等学校の教員の仮免許状 |
二十の四 |
甲種二等航海士又は甲種二等機関士の海技免許状を有し、五年以上船舶に関し、実地の経験を有する者で、技術優秀と認められるもの |
中学校及び高等学校の教員の二級普通免許状 |
二十の五 |
旧專門学校令による高等商船学校及び函館水産專門学校の遠洋漁業科（函館高等水産学校の遠洋漁業科を含む。）並びに旧水産講習所官制（明治三十年勅令第四十七号）による第一水産講習所の漁業科（水産講習所の遠洋漁業科及び第一水産講習所の遠洋漁業科を含む。）を卒業した者で、船舶職員法第三條の規定による甲種一等航海士又は甲種一等機関士の海技免状を有し、三年以上船舶に関し、実地の経験を有する者で、技術優秀と認められるもの |
中学校及び高等学校の教員の一級普通免許状 |
二十五 |
イ 前條又は本條若しくは第七條の規定により、教員の一級普通免許状若しくは二級普通免許状を有するものとみなされた者又はその授與を受けることのできる者で、一級普通免許状の場合にあつては三年以上、二級普通免許状の場合にあつては十年以上、教育職員（これに相当するものとして、文部省令で定める学校の校長及び教員並びに学校以外の教育施設の長及びその施設において教育に従事する者を含む。以下第二十六号から第二十八号までの場合においても同様とする。）又は官公庁若しくは私立学校における教育事務に関する職員として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有するもの |
校長の仮免許状 |
ロ この表の第二十六号及び第二十七号に該当しない者（イに掲げる者を除く。）で、この法律施行の際現に校長の職にあるもの | ||
ハ 昭和二十六年四月一日現に国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第九條に掲げる商船高等学校の校長の職にある者 |
七の三 |
旧国民学校令による国民学校専科教員免許状を有する者で、五年以上下欄に掲げる相当学校の教員（文部省令で定める旧令による学校の教員を含む。）として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有するもの |
小学校及び中学校の教員の二級普通免許状 |
七の四 |
旧国民学校令による国民学校初等科教員免許状を有する者で、五年以上下欄に掲げる相当学校の教員（文部省令で定める旧令による学校の教員を含む。）として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有するもの |
幼稚園及び小学校の教員の二級普通免許状 |
二十 |
イ 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十条の規定による第一級無線通信士（以下「第一級無線通信士」という。）又は第一級無線技術士（以下「第一級無線技術士」という。）の資格を有する者 |
中学校及び高等学校の教員の仮免許状 |
ロ 電波法第四十条の規定による第二級無線通信士又は第二級無線技術士の資格を有し、二年以上無線通信に関し、実地の経験（文部省令で定める学校の教員としての経験を含む。第二十号の二のロ、第二十号の四及び第二十号の五の場合においても同様とする。）を有する者で技術優秀と認められるもの（教員としての経験を要件とする者にあつては良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有するものとする。第二十号の二のロ、第二十号の四及び第二十号の五の場合においても同様とする。） | ||
二十の二 |
イ 旧無線電信講習所官制（昭和十七年勅令第二百七十四号）による無線電信講習所、旧通信院官制（昭和十八年勅令第八百三十一号）による官吏練習所又は旧逓信講習所官制（昭和二十年勅令第百三十五号）による高等逓信講習所における修業年限三年の課程を卒業した者 |
中学校及び高等学校の教員の二級普通免許状 |
ロ 第一級無線通信士又は第一級無線技術士の資格を有し、三年以上無線通信に関し、実地の経験を有する者で、技術優秀と認められるもの | ||
二十の三 |
船舶職員法（明治二十九年法律第六十八号）第三条の規定による甲種二等航海士（以下「甲種二等航海士」という。）又は甲種二等機関士（以下「甲種二等機関士」という。）の海技免状を有する者 |
中学校及び高等学校の教員の仮免許状 |
二十の四 |
甲種二等航海士又は甲種二等機関士の海技免許状を有し、五年以上船舶に関し、実地の経験を有する者で、技術優秀と認められるもの |
中学校及び高等学校の教員の二級普通免許状 |
二十の五 |
旧専門学校令による高等商船学校及び函館水産専門学校の遠洋漁業科（函館高等水産学校の遠洋漁業科を含む。）並びに旧水産講習所官制（明治三十年勅令第四十七号）による第一水産講習所の漁業科（水産講習所の遠洋漁業科及び第一水産講習所の遠洋漁業科を含む。）を卒業した者で、船舶職員法第三条の規定による甲種一等航海士又は甲種一等機関士の海技免状を有し、三年以上船舶に関し、実地の経験を有する者で、技術優秀と認められるもの |
中学校及び高等学校の教員の一級普通免許状 |
二十五 |
イ 前条又は本条若しくは第七条の規定により、教員の一級普通免許状若しくは二級普通免許状を有するものとみなされた者又はその授与を受けることのできる者で、一級普通免許状の場合にあつては三年以上、二級普通免許状の場合にあつては十年以上、教育職員（これに相当するものとして、文部省令で定める学校の校長及び教員並びに学校以外の教育施設の長及びその施設において教育に従事する者を含む。以下第二十六号から第二十八号までの場合においても同様とする。）又は官公庁若しくは私立学校における教育事務に関する職員として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有するもの |
校長の仮免許状 |
ロ この表の第二十六号及び第二十七号に該当しない者（イに掲げる者を除く。）で、この法律施行の際現に校長の職にあるもの | ||
ハ 昭和二十六年四月一日現に国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第九条に掲げる商船高等学校の校長の職にある者 |