漁業法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第93号
公布年月日: 昭和26年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

新漁業法施行後1年間の実績を踏まえ、漁業制度改革をより円滑に実施するため、漁業法と漁業法施行法の一部改正を行うものである。主な改正点として、瀬戸内海のます網漁業を共同漁業に位置付けること、入漁権の享有者を漁業協同組合等に限定すること、小型底びき網漁業に関する法的根拠の整備、漁業権の消滅時期指定を知事権限とすること、補償手続の開始時期を権利消滅前にも可能とすることなどが含まれる。これらの改正により、漁民による漁業秩序の再建と漁業の民主化を一層推進することを目指すものである。

参照した発言:
第10回国会 衆議院 水産委員会 第24号

審議経過

第10回国会

参議院
水産委員会 - 第17号
(昭和26年3月19日)
衆議院
水産委員会 - 第24号
(昭和26年3月24日)
参議院
水産委員会 - 第20号
(昭和26年3月26日)
衆議院
水産委員会 - 第26号
(昭和26年3月28日)
本会議 - 第26号
(昭和26年3月28日)
参議院
水産委員会 - 第22号
(昭和26年3月29日)
本会議 - 第34号
(昭和26年3月30日)
衆議院
本会議 - 第48号 附録
(昭和26年6月5日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和26年6月6日)
漁業法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第九十三号
漁業法等の一部を改正する法律
第一條　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の一部を次のように改正する。
第六條第三項第一号中「二十七メートル以上であるもの」の下に「（瀬戸内海（第百九條第二項に規定する海面）におけるます網漁業を除く。）」を加える。
第二十八條の見出し及び同條第一項中「相続」の下に「又は法人の合併」を加える。
第四十二條の次に次の一條を加える。
（入漁権取得の適格性）
第四十二條の二　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会以外の者は、入漁権を取得することができない。
第四十三條第二項中「相続及び讓渡」を「讓渡又は法人の合併による取得」に改める。
第六十五條第三項中「又は科料」を「若しくは科料又はこれらの併科」に改め、同條第七項を次のように改める。
７　都道府県知事は、第一項の規則を定めようとするときは、第八十四條第一項に規定する海面に係るものにあつては当該都道府県の区域に沿う海面につき定められたすべての海区の区域を合した海区に設置した連合海区漁業調整委員会（当該都道府県の区域に沿う海面につき定められた海区の数が一である場合にあつては当該海区の海区漁業調整委員会）の意見を、第百二十七條に規定する内水面に係るものにあつては内水面漁場管理委員会の意見をきかなければならない。
第六十九條に次の但書を加える。
但し、主務大臣の許可を受けて、調査研究のため、第百二十七條に規定する内水面において採捕する場合は、この限りでない。
第七十八條第一項中「これを督促し、督促手数料及び延滯金を徴收する。」を「督促状により期限を指定してこれを督促しなければならない。」に改め、同條第三項を第五項とし、同條第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を第四項とし、同條第一項の次に次の二項を加える。
２　前項の規定により督促をした場合は、手数料として十円を徴收する。
３　第一項の規定により督促をした場合において督促状の指定の期限までに免許料又は許可料を完納しないときは、督促状の指定の期限の翌日から免許料又は許可料納付の日までの日数に応じ、滯納免許料額又は滯納許可料額百円につき一日四銭の割合を乘じて計算した金額を延滯金として徴收する。
第七十九條中「国税並びにその督促手数料、延滯金及び滯納処分費」を「国税及び地方税」に改める。
第八十條中「第四條ノ七（書類の送達）、第四條ノ八（公示送達）及び第九條第二項から第六項まで（督促手数料及び延滯金）の規定を準用する。」を『第四條ノ九（書類の送達）、第四條ノ十（公示送達）及び第九條第四項から第十項まで（延滯加算税額の徴收）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「延滯加算税額」とあるのは「延滯金額」と読み替えるものとする。』に改める。
第八十九條第一項中「毎年二月一日」を「毎年九月十五日」に改め、同條第五項後段及び同項の表を削る。
第九十四條中「公職選挙法」の下に「第八條（特定地域に関する特例）、」を「第三十八條第四項」の下に「、第四十條」を加え、「第十項但書、第十二項」を「第十項但書」に、「第二百十條及び第二百十二條」を「第二百十條、第二百十二條及び第二百十六條」に、「及び第十六章」を「、第十六章」に、「第二百三十五條」を「第二百三十五條第二項」に、「規定を除く。）の規定は、」を「規定を除く。）、第二百七十條の二（選挙に関する届出等の時間）及び第二百七十二條（施行に関する命令等）並びに附則第四項及び第五項の規定は、」に改める。
第九十七條第一項中「公職選挙法第十一條又は同法第二百五十二條」を「第八十七條第一項第二号又は第九十四條において準用する公職選挙法第二百五十二條」に改める。
第百三十二條中「第九十六條（委員の辞職の制限）」を「第九十五條（兼職の禁止）、第九十六條（委員の辞職の制限）」に改める。
第二條　漁業法施行法（昭和二十四年法律第二百六十八号）の一部を次のように改正する。
第一條第二項中「漁業権について政令で地区及び漁業権の種類を定めて期日を指定したときは、」を「都道府県知事が、政令の定めるところにより、漁業権を定めてその消滅の時期を指定したときは、」に改める。
第十條第五項中「前條に規定する者」を「第九條に規定する者（漁業権の消滅前に公告した場合にあつては補償すべき漁業権等を有する者。以下同じ。）」に改める。
附　則
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
農林大臣　広川弘禪
内閣総理大臣　吉田茂
漁業法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第九十三号
漁業法等の一部を改正する法律
第一条　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の一部を次のように改正する。
第六条第三項第一号中「二十七メートル以上であるもの」の下に「（瀬戸内海（第百九条第二項に規定する海面）におけるます網漁業を除く。）」を加える。
第二十八条の見出し及び同条第一項中「相続」の下に「又は法人の合併」を加える。
第四十二条の次に次の一条を加える。
（入漁権取得の適格性）
第四十二条の二　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会以外の者は、入漁権を取得することができない。
第四十三条第二項中「相続及び譲渡」を「譲渡又は法人の合併による取得」に改める。
第六十五条第三項中「又は科料」を「若しくは科料又はこれらの併科」に改め、同条第七項を次のように改める。
７　都道府県知事は、第一項の規則を定めようとするときは、第八十四条第一項に規定する海面に係るものにあつては当該都道府県の区域に沿う海面につき定められたすべての海区の区域を合した海区に設置した連合海区漁業調整委員会（当該都道府県の区域に沿う海面につき定められた海区の数が一である場合にあつては当該海区の海区漁業調整委員会）の意見を、第百二十七条に規定する内水面に係るものにあつては内水面漁場管理委員会の意見をきかなければならない。
第六十九条に次の但書を加える。
但し、主務大臣の許可を受けて、調査研究のため、第百二十七条に規定する内水面において採捕する場合は、この限りでない。
第七十八条第一項中「これを督促し、督促手数料及び延滞金を徴収する。」を「督促状により期限を指定してこれを督促しなければならない。」に改め、同条第三項を第五項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。
２　前項の規定により督促をした場合は、手数料として十円を徴収する。
３　第一項の規定により督促をした場合において督促状の指定の期限までに免許料又は許可料を完納しないときは、督促状の指定の期限の翌日から免許料又は許可料納付の日までの日数に応じ、滞納免許料額又は滞納許可料額百円につき一日四銭の割合を乗じて計算した金額を延滞金として徴収する。
第七十九条中「国税並びにその督促手数料、延滞金及び滞納処分費」を「国税及び地方税」に改める。
第八十条中「第四条ノ七（書類の送達）、第四条ノ八（公示送達）及び第九条第二項から第六項まで（督促手数料及び延滞金）の規定を準用する。」を『第四条ノ九（書類の送達）、第四条ノ十（公示送達）及び第九条第四項から第十項まで（延滞加算税額の徴収）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「延滞加算税額」とあるのは「延滞金額」と読み替えるものとする。』に改める。
第八十九条第一項中「毎年二月一日」を「毎年九月十五日」に改め、同条第五項後段及び同項の表を削る。
第九十四条中「公職選挙法」の下に「第八条（特定地域に関する特例）、」を「第三十八条第四項」の下に「、第四十条」を加え、「第十項但書、第十二項」を「第十項但書」に、「第二百十条及び第二百十二条」を「第二百十条、第二百十二条及び第二百十六条」に、「及び第十六章」を「、第十六章」に、「第二百三十五条」を「第二百三十五条第二項」に、「規定を除く。）の規定は、」を「規定を除く。）、第二百七十条の二（選挙に関する届出等の時間）及び第二百七十二条（施行に関する命令等）並びに附則第四項及び第五項の規定は、」に改める。
第九十七条第一項中「公職選挙法第十一条又は同法第二百五十二条」を「第八十七条第一項第二号又は第九十四条において準用する公職選挙法第二百五十二条」に改める。
第百三十二条中「第九十六条（委員の辞職の制限）」を「第九十五条（兼職の禁止）、第九十六条（委員の辞職の制限）」に改める。
第二条　漁業法施行法（昭和二十四年法律第二百六十八号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項中「漁業権について政令で地区及び漁業権の種類を定めて期日を指定したときは、」を「都道府県知事が、政令の定めるところにより、漁業権を定めてその消滅の時期を指定したときは、」に改める。
第十条第五項中「前条に規定する者」を「第九条に規定する者（漁業権の消滅前に公告した場合にあつては補償すべき漁業権等を有する者。以下同じ。）」に改める。
附　則
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
農林大臣　広川弘禅
内閣総理大臣　吉田茂