新聞出版用紙の割当制度は、連合軍最高司令官の覚書に基づき実施されてきた臨時措置である。近年、用紙の生産事情は国内経済の回復に伴い好転し、需給関係も改善されてきたが、輸出その他の関係から直ちに統制撤廃することは困難な状況にある。そのため、法律の存続期間を1年延長し、今後の事態に応じて適切な措置を講じることとする。また、行政責任の明確化のため、新聞出版用紙割当審議会を決定機関から諮問機関へと改組する改正を行うものである。
参照した発言: 第10回国会 参議院 内閣委員会 第9号