政府と先買契約を締結し引渡しが必要な船舶のうち、帰還輸送船や米軍使用船について、関係方面からの要請により当分の間使用が必要とされている。現行法では本年3月末までに引渡しが必要で、保管・解撤・破棄・売払い等の期限が定められているが、これらの期限を1年間延長することが現実の事態に即していると判断し、法改正案を提出するものである。対象は帰還輸送船1隻、MSTS使用船5隻の計6隻、重量トン数1万5,159トン、買入れ価格6,677万1千円余である。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 運輸委員会 第11号