朝鮮動乱後の国際情勢に対応し、日本の経済自立を早急に達成するため、資本蓄積を促進する税制措置を講じる必要がある。具体的には、預貯金・公社債の利子等に対する所得税について源泉選択制度を認め税率を50%とすること、会社の社内留保を増加させるため積立金への2%の法人税課税を廃止すること(同族会社は留保金への税率を7%から5%に変更)、特定の機械設備・船舶等について取得後3年間は法定償却額の5割増の特別償却を認めること、見返り資金で保有する銀行等の優先株式・優先出資の配当を損金算入とすること、輸入砂糖への免税措置を廃止することなどを内容とする。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号