国立光明寮設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第35号
公布年月日: 昭和26年3月26日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

身体障害者福祉法施行後、失明者の保護更生のため東京・塩原に設置された国立光明寮からは219名が卒業し社会復帰を果たしている。しかし、両施設の収容定員は合計100名に過ぎず、約2,000名の入寮希望者に対応できていない。また、両施設とも東日本に偏在しているため、関西方面からの要望に応え、神戸市に新たな施設を増設することとなった。本改正は、この神戸施設の開設に必要な法整備を行うものであり、これにより身体障害者福祉法の運営促進と失明者福祉の増進が期待される。

参照した発言:
第10回国会 参議院 厚生委員会 第12号

審議経過

第10回国会

参議院
(昭和26年3月13日)
衆議院
(昭和26年3月14日)
参議院
(昭和26年3月14日)
衆議院
(昭和26年3月15日)
(昭和26年3月17日)
参議院
(昭和26年3月26日)
衆議院
(昭和26年6月5日)
国立光明寮設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月二十六日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第三十五号
国立光明寮設置法の一部を改正する法律
国立光明寮設置法(昭和二十三年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。
第二條中「東京都及び栃木県」を「東京都、栃木県及び兵庫県」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
厚生大臣 黒川武雄
内閣総理大臣 吉田茂
国立光明寮設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月二十六日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第三十五号
国立光明寮設置法の一部を改正する法律
国立光明寮設置法(昭和二十三年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。
第二条中「東京都及び栃木県」を「東京都、栃木県及び兵庫県」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
厚生大臣 黒川武雄
内閣総理大臣 吉田茂