公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第19号
公布年月日: 昭和26年3月15日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律に、予備費及び予算の繰越に関する規定を新たに設け、公団等の予算執行を適正かつ円滑にすることを目的とする改正である。予備費については、予見困難な予算不足に充てるため予算計上を可能とし、大蔵大臣の承認を経て使用できるようにする。また予算の繰越については、年度内に支出負担行為をしたものの、避けがたい事由で年度内に支払いを終えられなかった支出予算について、大蔵大臣の承認を経て翌年度への繰越使用を可能とする。なお、予算の繰越は昭和25年度分から適用する。

参照した発言:
第10回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

審議経過

第10回国会

参議院
大蔵委員会 - 第7号
(昭和26年2月14日)
大蔵委員会 - 第8号
(昭和26年2月16日)
衆議院
大蔵委員会 - 第17号
(昭和26年2月19日)
大蔵委員会 - 第19号
(昭和26年2月21日)
大蔵委員会 - 第23号
(昭和26年2月26日)
大蔵委員会 - 第27号
(昭和26年3月3日)
本会議 - 第18号
(昭和26年3月6日)
参議院
大蔵委員会 - 第16号
(昭和26年3月7日)
本会議 - 第22号
(昭和26年3月9日)
本会議 - 第28号
(昭和26年3月23日)
衆議院
本会議 - 第48号 附録
(昭和26年6月5日)
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月十五日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第十九号
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第四條の二を第四條の三とし、第四條の次に次の一條を加える。
（予備費）
第四條の二　公団等は、予見し難い予算の不足に充てるため、予備費として、相当と認める金額を公団等の予算に計上することができる。
第五條第一項中「国会の議決したところに従い、項」を「その通知を受けたところに従い、項（予備費の項を除く。）」に改める。
第九條の見出しを「（予算の目的外使用の禁止）」に改める。
第十條に見出しとして「（移用及び流用）」を加える。
第十條の二に見出しとして「（支出負担行為計画及び支拂計画）」を加え、同條中「第四條の二」を「第四條の三」に改め、同條を第十一條とし、同條の次に次の三條を加える。
（予備費の使用）
第十二條　公団等の長は、予備費を使用しようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした予備費使用書を作製し、これを主務大臣を経由して大蔵大臣に送付し、その承認を経なければならない。
２　前項の承認があつたときは、その承認に係る予備費使用書に掲げる経費については、第四條の三第一項の規定による予算の通知があつたものとみなす。
（予算の繰越）
第十三條　公団等の毎事業年度の支出予算は、これを翌年度において使用することができない。但し、年度内に支出負担行為をし、避け難い事由のため年度内に支拂を終らなかつた支出金に係る支出予算は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。
第十四條　公団等の長は、前條但書の規定による繰越をしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作製し、これを主務大臣を経由して大蔵大臣に送付し、その承認を経なければならない。
２　前項の承認があつたときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第四條の三第一項の規定による予算の通知があつたものとみなす。
第十條の三に見出しとして「（予算の執行に関する実施規定）」を加え、同條中「前三條」を「前六條」に改め、同條を第十五條とし、第十一條を第十六條とする。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　改正後の公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第四條の二、第五條及び第十二條の規定は、公団等の昭和二十六年度分の予算から、改正後の同法第十三條及び第十四條の規定は、公団等の昭和二十五年度分の予算から適用する。
大蔵大臣　池田勇人
農林大臣　広川弘禪
通商産業大臣　横尾龍
運輸大臣　山崎猛
建設大臣　増田甲子七
内閣総理大臣　吉田茂
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月十五日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第十九号
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第四条の二を第四条の三とし、第四条の次に次の一条を加える。
（予備費）
第四条の二　公団等は、予見し難い予算の不足に充てるため、予備費として、相当と認める金額を公団等の予算に計上することができる。
第五条第一項中「国会の議決したところに従い、項」を「その通知を受けたところに従い、項（予備費の項を除く。）」に改める。
第九条の見出しを「（予算の目的外使用の禁止）」に改める。
第十条に見出しとして「（移用及び流用）」を加える。
第十条の二に見出しとして「（支出負担行為計画及び支払計画）」を加え、同条中「第四条の二」を「第四条の三」に改め、同条を第十一条とし、同条の次に次の三条を加える。
（予備費の使用）
第十二条　公団等の長は、予備費を使用しようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした予備費使用書を作製し、これを主務大臣を経由して大蔵大臣に送付し、その承認を経なければならない。
２　前項の承認があつたときは、その承認に係る予備費使用書に掲げる経費については、第四条の三第一項の規定による予算の通知があつたものとみなす。
（予算の繰越）
第十三条　公団等の毎事業年度の支出予算は、これを翌年度において使用することができない。但し、年度内に支出負担行為をし、避け難い事由のため年度内に支払を終らなかつた支出金に係る支出予算は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。
第十四条　公団等の長は、前条但書の規定による繰越をしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作製し、これを主務大臣を経由して大蔵大臣に送付し、その承認を経なければならない。
２　前項の承認があつたときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第四条の三第一項の規定による予算の通知があつたものとみなす。
第十条の三に見出しとして「（予算の執行に関する実施規定）」を加え、同条中「前三条」を「前六条」に改め、同条を第十五条とし、第十一条を第十六条とする。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　改正後の公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第四条の二、第五条及び第十二条の規定は、公団等の昭和二十六年度分の予算から、改正後の同法第十三条及び第十四条の規定は、公団等の昭和二十五年度分の予算から適用する。
大蔵大臣　池田勇人
農林大臣　広川弘禅
通商産業大臣　横尾龍
運輸大臣　山崎猛
建設大臣　増田甲子七
内閣総理大臣　吉田茂