公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第四條の二を第四條の三とし、第四條の次に次の一條を加える。

（予備費）第四條の二公団等は、予見し難い予算の不足に充てるため、予備費として、相当と認める金額を公団等の予算に計上することができる。

第五條第一項中「国会の議決したところに従い、項」を「その通知を受けたところに従い、項（予備費の項を除く。）」に改める。第九條の見出しを「（予算の目的外使用の禁止）」に改める。第十條に見出しとして「（移用及び流用）」を加える。第十條の二に見出しとして「（支出負担行為計画及び支拂計画）」を加え、同條中「第四條の二」を「第四條の三」に改め、同條を第十一條とし、同條の次に次の三條を加える。

（予備費の使用）第十二條公団等の長は、予備費を使用しようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした予備費使用書を作製し、これを主務大臣を経由して大蔵大臣に送付し、その承認を経なければならない。２前項の承認があつたときは、その承認に係る予備費使用書に掲げる経費については、第四條の三第一項の規定による予算の通知があつたものとみなす。

（予算の繰越）第十三條公団等の毎事業年度の支出予算は、これを翌年度において使用することができない。但し、年度内に支出負担行為をし、避け難い事由のため年度内に支拂を終らなかつた支出金に係る支出予算は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。

第十四條公団等の長は、前條但書の規定による繰越をしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作製し、これを主務大臣を経由して大蔵大臣に送付し、その承認を経なければならない。２前項の承認があつたときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第四條の三第一項の規定による予算の通知があつたものとみなす。

第十條の三に見出しとして「（予算の執行に関する実施規定）」を加え、同條中「前三條」を「前六條」に改め、同條を第十五條とし、第十一條を第十六條とする。