水産業協同組合法施行後約2年で全国に4,600余の組合が設立され、事業は軌道に乗りつつあるものの、組合の出資金不足により、新組合結成後の借入金や旧団体からの継承負債が重荷となり、経営は困難な状況にある。また、経理組織の整備が不十分で、信用事業の整備発達も必要とされている。そこで、組合の自己資本の目標額や信用事業の運用等に関する基準を定める政令の根拠規定を設け、組合の業務・会計について年一回の定例検査を実施することで、組合の自力による経営基盤の強化を図ることを目的として、水産業協同組合法の一部改正を提案するものである。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 水産委員会 第4号