判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年十二月十九日
内閣総理大臣 吉田茂
判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律
判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。
第二條第三項中「技術院参技官、」の下に「特許庁の審判長、審判官若しくは抗告審判官たる通商産業事務官、電波監理委員会に置かれる審理官、」を加える。
第三條の次に次の一條を加える。
第三條の二 司法修習生の修習を終えた者が、衆議院若しくは参議院の法務委員会に勤務する常任委員会專門員若しくは常任委員会調査員、衆議院若しくは参議院の法制局参事、特許庁の審判長、審判官若しくは抗告審判官たる通商産業事務官又は電波監理委員会に置かれる審理官の職に在つたときは、その在職の年数は、裁判所法第四十一條、第四十二條及び第四十四條の規定の適用については、これを法務府事務官の在職の年数とみなす。
第五條第一項中「判事補の在職の年数とみなし、裁判所構成法による判事又は検事たる資格を得た後の」の下に「衆議院若しくは参議院の法務委員会に勤務する常任委員会專門員若しくは常任委員会調査員、衆議院若しくは参議院の法制局参事、」を、「技術院参技官、」の下に「特許庁の審判長、審判官若しくは抗告審判官たる通商産業事務官、電波監理委員会に置かれる審理官、」を、同條第二項中「第三條」の下に「及び第三條の二」を加える。