第三條の二 司法修習生の修習を終えた者が、衆議院若しくは参議院の法務委員会に勤務する常任委員会專門員若しくは常任委員会調査員、衆議院若しくは参議院の法制局参事、特許庁の審判長、審判官若しくは抗告審判官たる通商産業事務官又は電波監理委員会に置かれる審理官の職に在つたときは、その在職の年数は、裁判所法第四十一條、第四十二條及び第四十四條の規定の適用については、これを法務府事務官の在職の年数とみなす。