郵政事業特別会計において、給与ベース改訂や臨時年末手当支給等に必要な経費として48億4,160万8千円を要するが、既定経費の節約による歳出減及び増収対策による収入増を見込んでも、なお12億8,386万8千円の歳入不足が生じる。総合均衡予算の建前から、この不足額を一般会計からの繰入金で補填する。なお、独立採算制の建前及び経費の性質を考慮し、本会計の財政状況が健全化した際には、繰入金相当額を一般会計に繰り戻すこととする。
参照した発言: 第9回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号