食糧管理特別会計において、農業共済組合員の農作物共済掛金の一部を負担し、本来は食糧消費者が負担すべきものを食糧価格に織り込む制度となっているが、家計費への影響を考慮し、昭和22年度から消費者への転嫁を控える措置を継続している。昭和24年度予算では昭和25年産麦の収量別反当共済金額が平均2,000円と定められたことにより、一般会計からの繰入金が1,075万円増加したため、繰入金の限度額を27億276万1千円に引き上げる必要が生じた。
参照した発言: 第9回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号