食糧管理特別会計では、農業共済組合員の農作物共済掛金の一部を負担し、これを食糧の売渡し価格に織り込むことになっているが、食糧消費者価格の値上がりによる家計への影響を考慮し、昭和22年度から負担金を消費者に転嫁させない臨時措置を継続してきた。25年度も同様の措置を継続する予定であり、これに伴い農業共済再保険特別会計への繰入金26億9,201万1千円を限度として、一般会計から食糧管理特別会計に繰入れを可能とし、歳入不足を補填することを目的としている。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号