但し、第二條第二項の規定によつて設置される在外事務所については、在勤手当及び住居手当の支給年額は、当分の間、それぞれ別表各号に掲げる額の九割から十一割までの額の範囲内において当該在外事務所の所在国の通貨の対米為替相場及びその所在地の物価水準を基準として外務大臣が定める額とする。