失業保險法（昭和二十二年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。
第十條第三号中「船員保險の被保險者」の下に「（船員保險法（昭和十四年法律第七十三号）第二十條第一項の規定による被保險者を除く。）」を加える。
第三十四條の四第三項中「同條第二項」を「同條第三項」に改める。
第三十八條の六第一項中「三十二日分以上」を「二十八日分以上」に改める。
第三十八條の九第一項及び第二項中「三十二日分」を「二十八日分」に、同條第五項中「通算して七日又は継続して五日」を「通算して六日又は継続して四日」に改め、同條第六項を次のように改める。
労働大臣は、毎月末日においてすでに徴收した保險料総額とすでに支給した保險給付総額の三分の二に相当する額との差額が、その月及びその前三月の四箇月間に支給した保險給付総額の百分の百を超えるに至つたと認める場合、又は百分の五十を下るに至つたと認める場合は、前項の通算して六日又は継続して四日の日数（その日数が、本項の規定により変更されたときは、その変更された日数）について、各々一日を減じ、又は加えるものとする。
第三十八條の十一第三項中「支給した保險給付総額」を「支給した保險給付総額の三分の二に相当する額」に改める。
第三十八條の十三第三項中「同條第二項」を「同條第三項」に改める。
第三十八條の十五に次の一項を加える。
前項の規定により離職の日の属する月の前二月を被保險者期間として計算することによつて第十五條第一項の規定に該当するに至つた者について、第十七條の二の賃金日額を算定する場合は、その二月の各月において納付された保險料の額を百分の二で除して得た額をそれぞれその各月に支拂われた賃金額とみなす。